一宮市議会 2022-12-07
12月07日－04号
令和 ４年 １２月 定例会 議事日程（第４号） １２月７日（水曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第２４号 専決処分の報告について ３ 議案第７８号 令和４年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 ４ 議案第７９号 令和４年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 ５ 議案第８０号 令和４年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 ６ 議案第８１号 令和４年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 ７ 議案第８２号 令和４年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計補正予算 ８ 議案第８３号 令和４年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計補正予算 ９ 議案第８４号 令和４年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算１０ 議案第８５号 令和４年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算１１ 議案第８６号 令和４年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算１２ 議案第８７号 一宮市
個人情報保護法施行条例の制定について１３ 議案第８８号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例等の一部改正について１４ 議案第８９号
一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について１５ 議案第９０号 特別職員の給与に関する条例の一部改正について１６ 議案第９１号 一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について１７ 議案第９２号 一宮市職員の退職手当に関する条例及び一宮市病院事業職員の退職手当に関する条例の一部改正について１８ 議案第９３号 一宮市手数料条例の一部改正について１９ 議案第９４号 一宮市
道路占用条例等の一部改正について２０ 議案第９５号 一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について２１ 議案第９６号 一宮市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例の制定について２２ 議案第９７号 一宮市公民館設置及び管理に関する条例及び一宮市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について２３ 議案第９８号
小型動力ポンプ付積載車（B2級）の売買契約の締結について２４ 議案第９９号 普通財産の無償譲渡について２５ 議案第１００号 訴えの提起について２６ 議案第１０１号 一宮市
社会福祉センターききょう会館の管理に係る指定管理者の指定について２７ 議案第１０２号 エコハウス138及び一宮市ゆうゆうのやかたの管理に係る指定管理者の指定について２８ 議案第１０３号 一宮市総合体育館等の管理に係る指定管理者の指定について２９ 議案第１０４号 アイプラザ一宮の管理に係る指定管理者の指定について３０ 議案第１０５号 一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について３１ 議案第１０６号 市道路線の廃止及び認定について３２ 議案第１０７号 令和３年度愛知県一宮市
水道事業会計利益の処分について３３ 議案第１０８号 令和３年度愛知県一宮市
下水道事業会計利益の処分について３４ 承認第６号 専決処分の承認について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 柴田雄二 27番 平松邦江 28番 西脇保廣 29番 高木宏昌 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 長谷川伸二 堀 尚志 財務部長 善治正直 市民健康部長 河岸勝己 保健所長 子安春樹 福祉部長 橋本宜季
子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 岸 哲宜 活力創造部長 服部宙史
まちづくり部長 中川哲也 建築部長 勝野直樹 建設部長 佐藤知久 会計管理者 川瀬裕司 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 多和田雅也 病院事業部長 平松幹啓 消防長
後藤誠二事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾 議会事務局次長（兼庶務課長） 中村高規 議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（八木丈之君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により発言を許します。 12番、島津秀典君。 （12番 島津秀典君 登壇 拍手）
◆12番（島津秀典君） 議長より発言を許されましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 まず、初めに、通告どおり1000年に一度の大雨による
洪水ハザードマップについて質問をいたします。 市民の生命と財産を守ることが行政の最重要課題であるとの認識は、市政に関わる者皆が共有していることであります。近年、全国各地で台風や線状降水帯などにより頻発する洪水や土石流に家族や家屋を奪われた災害報道を見聞きし、市民も自分の住む地域の安全性はどうなのか話題にする機会が増えていると思います。 当市では、令和２年度に
洪水ハザードマップを改訂し、令和３年４月に全戸配布をいたしました。水防法が改正されたことにより、当市でも新たな基準で
洪水ハザードマップを作成、公表することになったと認識をしております。 これまで数十年から100年に一度程度の大雨を対象とした
洪水ハザードマップを作成してきたものを、改訂版では1000年に一度の大雨による降水量を対象としたということであります。 初めに、この想定最大規模、1000年に一度の大雨による洪水の
ハザードマップを作成した目的を教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 平成27年５月の水防法の一部改正により、洪水に係る浸水想定区域を、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に見直すこととなりました。この目的は、
洪水氾濫等発生時の浸水情報や避難に関する情報を住民に分かりやすく提供して、いち早く命を守る行動を取っていただくためでございます。
◆12番（島津秀典君） 1000年に一度の大雨について調べてみますと、各流域において過去に降った最大の降雨量を基に、各流域面積などを勘案して算出した降雨量とのことでした。私の住む北方町は特に木曽川の決壊で大きな影響を受ける地域であり、計算上の降雨量として２日間で527ミリメートルの雨が降るとしてシミュレーションされています。どのような想定によってつくられたかを教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 国や県が、
木曽川水系木曽川をはじめ５つの水系において想定し得る最大規模の降雨に伴う
浸水想定区域図や浸水予想図を作成し、これらの図面データの提供を受け、市においてそれに避難所などの情報を重ね合わせて作成しております。
◆12番（島津秀典君） 今回改訂された
ハザードマップによりますと、私の地元、一宮の田園調布と私は呼んでいますが、北方町のほとんどのエリアで最大浸水深５メートルから10メートル未満と表示されています。つまり５メートルから10メートルの深さで水没するということですが、この数値は市内の全ての河川が決壊した場合の最悪の数値ということでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 議員おっしゃるとおり想定し得る最大規模の降雨について、市内を流れる国や県が管理している全ての河川の堤防決壊や河川の氾濫などによる浸水が想定されております。
◆12番（島津秀典君） 地域がすっぽり水没するということで、住民は非常に恐怖心をあおられ不安を感じています。
洪水ハザードマップの配布の後、マップの見方、利用の仕方など、各地域の住民に対してどのような周知をされているのでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 市民に対しまして配布するだけではなく、作成した内容を継続的に広報、
市ウェブサイトにて周知を努めるとともに、出前講座や各種研修会などで活用方法を周知するなど、
ハザードマップの理解の促進に努めております。また、令和４年６月から
洪水ハザードマップの説明動画をユーチューブでも公開しております。
◆12番（島津秀典君） 高齢者にはインターネットやユーチューブなどを利用できない方もいるため、分かりやすい手法で活用方法を解説する機会をつくっていただくことをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 次に、都市計画法で一団の居住地を形成する地区計画について、関連をお聞きします。 私の住む地域は
市街化調整区域ですけれども、ＪＲ木曽川駅や名鉄黒田駅にも近く便利な地域です。その地域で地区計画を定める場合の洪水ハザードについて要件を教えて下さい。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 洪水ハザードにおける要件につきましては、
市街化調整区域内地区計画運用指針において、防災上好ましくない区域である、溢水、湛水、いわゆる水があふれる、水がたまるなどによる災害の発生のおそれがある土地の区域は、原則として地区計画の対象地区には含めないということになっております。ただし事業の実施などにより災害防止のため具体的な措置が講じられるものについては、対象地区とすることができるとされております。
◆12番（島津秀典君） 原則としてはつくれないということですけれども、具体的な措置を講ずることが条件ということです。 先日、宅地開発業者から、先ほどの地域での地区計画の条件として、想定最大規模の浸水が起こった場合に、最大浸水の深さが３メートル以下となる造成計画とするよう指導があったと聞きます。その理由を教えてください。 また、
市街化調整区域で一戸建て住宅を都市計画法の開発許可により建築する場合でもその適用を受けるのでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） お問合せの地区は、木曽川の想定最大規模で
ハザードマップを見た場合、議員のお住いの地域と同じく、浸水の深さが５メートル以上10メートル未満の浸水想定区域となります。 市が最大浸水の深さが３メートル以下となる造成をお願いした背景には、
災害ハザード対策の一環として、令和４年４月１日施行の都市計画法の一部改正による開発許可の厳格化がございます。その規制は地区計画を直接拘束するものではありませんが、国土交通省の技術的助言においては、都市計画法の趣旨に鑑み、開発許可について、安全上、避難上の対策など、災害リスクを軽減する適切な対応が望ましいとされております。災害リスクの高いエリアとして、水防法の浸水想定区域における想定浸水の深さは３メートルを目安とすることになっております。これは、一般的な家屋の２階の床面に相当するものでございます。そのため造成後の最大浸水の深さを３メートル以内とし、浸水時に家屋の２階などに避難可能な建物が建築されるよう行政指導させていただいたものでございます。
◎建築部長（勝野直樹君） 一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例で指定した区域以外におきましては、戸建て住宅を建築する場合を含め、造成後の最大浸水の深さを３メートル以内とする規定はないため、その適用を受けることはございません。
◆12番（島津秀典君） 地区計画による
災害ハザード要件については厳しい条件がよく分かりました。つまりは宅地造成を計画する場合には、そこに建設される住居の２階部分が水没しない高さになるまで地盤をかさ上げするということです。つまりここまで浸水する、水につかるという場合に、建物の２階が飛び出るような造成をしろと、そういうことです。５メートルから10メートル浸水する場所では、２メートルから７メートルも盛土した丘のような宅地を造成しなければならないということです。しかし、分家等の個別案件で一戸建て住居を建設する場合にはそのような適用は受けないという答弁でした。大変矛盾するように感じるのでありますけれども、既存集落のすぐ脇に丘のような造成地が混在する町並みを想像してみてください。現在の居住者の目にはどのように映るのでしょうか。 私の思いとして、今後の
地域コミュニティーの存続についてもこういった要件の見直しが必要であると思います。ぜひともソフト面での対策を研究していただくようお願いいたします。 次に、ここからは洪水災害時の住民避難についてお尋ねします。 ほとんどが低地で浸水想定区域となっている地域において、避難場所も浸水想定区域の中にある場合、地域住民の避難経路を考えたときに避難場所まで無事にたどり着けるのか住民の不安は大きなものがあると思います。対策等はいかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 新しい
洪水ハザードマップには、想定最大規模の降雨に加えて、堤防の決壊や河川の氾濫が発生したときの最大水深が記載されております。仮にこのような最悪の条件が重なった場合には、残念ながら避難所自体が浸水することも予想されます。 また、避難所までの移動において、冠水している道路での移動は非常に危険な行為で、例えば流れに足を取られて転倒して溺れたり、道路の状況が分からず側溝に転落したりなど、近年でも悲しいニュースが報告されております。 一方、想定最大規模の降雨とは、例えば木曽川の場合、木曽川流域全域に２日間総雨量527ミリメートルとされているように、ある程度長時間に大量の雨が続くものでございます。短時間でその総降雨量に達する可能性は低く、発災までに時間的余裕があるため、早めに避難を開始することが可能となります。 そのため、仮に想定最大規模の降雨が予想された場合には、まずは自分の命を守ることが肝要でございます。道路が冠水する前に、市の東部などの比較的浸水予想が浅い区域、さらには市外への広域避難の検討をお願いいたします。また、万が一避難が遅れ、移動することが危険な状態となった場合は、無理に避難所へ移動することなく、自宅の２階など少しでも高い位置への垂直避難をお願いいたします。 今回の
ハザードマップでは、岐阜県側を含め、木曽三川を有する濃尾平野のほとんどが浸水想定区域とされています。この地域は、古くから水と戦い、水を治めてきた長い歴史を持つ地域です。今回の新しい
ハザードマップで最悪の状態を確認していただき、いま一度水害に対して危機感を感じ、日頃から早めの避難行動を心がけていただけたらと思います。
◆12番（島津秀典君） ある日届いた
ハザードマップに、自分の住む地域が５メートルから10メートルも水没すると知った住民の心は穏やかであるはずがありません。 今回の説明を受け、
ハザードマップを作成することになった経緯や利用の仕方が分かりました。いつやってくるか分からない未曽有の洪水災害について、市民への注意喚起、ふだんからの準備の必要性を訴えていくことが重要であると理解できました。 また、それだけでなく、市内の河川、木曽川の堤防決壊や氾濫が弱点となっているのであれば、高規格堤防の築造または堤防の天端、川裏側の強化や治水整備を国や県に働きかけていただき、私たちが安心して暮らせるまちが実現することを祈っております。 では、２問目にまいります。 前の項では洪水災害について質問をいたしましたが、そのほかにこの地域では台風による被害、また地震による災害なども考えられます。約130年前の濃尾地震は今でも内陸型地震として過去最大級であり、私の住む地域、かつての葉栗郡北方村では倒壊家屋99％、倒壊家屋の下敷き等で38名が犠牲となりました。 台風や地震による大規模災害の発生時、近隣の助け合いや町内会単位の自主防災活動が２次災害を防ぎます。また、市内全域が壊滅的であれば公助を期待できない場合もあります。地元に密着した企業や団体、事業所による支援は非常に大きな力となります。 災害の発生時やそのおそれがある場合に、企業自らが保有する資源を地域住民に対し無償で提供いただくとか、地域支援が可能な企業、団体、事業所などの助け合い、共助の精神に基づく協定があります。企業の災害時支援については過去にも質問されておりますが、改めて災害時における民間企業との協力体制について伺います。 一宮市は、1995年の阪神淡路大震災以降、様々な民間企業と復旧協力に関する協定を締結してきました。今年に入っても運輸業の企業と災害時における物資輸送等に関する協定を締結しました。この復旧協力に関する協定は、どのような企業とどのような締結を結ばれているのでしょうか、現在の状況をお聞きします。また、協力をいただいた場合の経費等はどのようになっているのでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 大規模災害発生時には、ライフライン、交通網、情報網の遮断などが災害復旧活動の大きな妨げとなります。そのため幅広い分野の民間団体等と復旧協力に関する協定を締結することで、発災直後に民間団体の持つ専門的な技術をお借りして、迅速な応急復旧作業を進めていきます 協定の締結先につきましては、例えば医療救護の面では医師会や薬剤師会などと、緊急輸送の面では市内外の
トラック運送業者や鉄道会社などと、物資の供給面では食品業者や
清涼飲料水業者などと、
ライフライン復旧の面では電力会社やガス事業、電気通信業者などといったように、迅速な災害復旧作業の実行のために多方面の民間団体と協定を締結しております。 復旧活動にかかる経費につきましては、発災直前の適正価格を基準として両者協議の上、一宮市が負担することとなっております。 一方、広域的な災害対策を効率的に展開できるように、他の自治体とも相互応援協定を締結しております。
中核市災害相互応援協定のほかにも個別締結といたしまして、お隣岐阜県の関市や、
東海北陸自動車道で結ばれている富山県の高岡市と相互応援協定を締結しております。
◆12番（島津秀典君） 様々な業種において協定が結ばれていることが分かりました。幅広い分野でも支援を受けられることは大変ありがたいことです。土木、建設業に関わっている企業には重機や運搬車両等の備えもあり、災害現場での瓦礫の撤去や建築物の安全性の確保等の活躍が期待をされます。どれほどの
土木建設関係企業との協定を締結しているでしょうか。また、あらかじめ活動する担当エリアなどは分けられているのでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 大規模災害発生時には多量の災害ごみが発生し、瓦礫の撤去には多くのマンパワーが必要となります。重機をお持ちの建設業界の御協力ほど心強いものはございません。 一宮市では現在、市内の建築業者や土木業者が加盟している複数の協同組合と災害時における応急対策の協力に関する協定を締結しており、災害時には建設資機材の調達に御協力いただけることとなっております。活動エリアにつきましては、建築業者自身が被災されている可能性もございますので、そのときの状況に応じて御協力いただける業者にお願いする予定でございます。
◆12番（島津秀典君） 活躍を期待する企業が被災しては協力を望むことができません。そのために１社でも多くの企業に周知し、御理解をいただき、協力の締結を働きかけていただくことをお願いいたします。 災害時における民間企業との協力体制について、復旧協力に関する協定とは別に一宮市災害時支援企業という制度があります。広く市内の企業に募集、登録をお願いしています。災害時支援企業の現在の状況や、支援企業には具体的にどのような活動をお願いしているのでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 一宮市災害時支援企業は、例えば近隣住民が一時的に避難するために駐車場や建物などを提供したり、自家発電等による電力やガス等を提供したりするなど、その企業が持つ財産、資源を災害時に近隣住民に無償で提供していただける企業でございます。平成25年から募集、登録を行っており、現在82の支援企業の登録がございます。
◆12番（島津秀典君） ありがたいことに多くの企業に登録をしていただいております。こちらも１社でも多く企業に周知と御理解をお願いし、登録を働きかけていただきたいと思います。 災害時支援企業やその支援内容を地域住民に把握していただくために、過去の答弁の中で表示看板を利用していると聞きました。住民への周知方法は具体的にはどのようにしているのでしょうか。また、企業所在地の地元との連携等はどのようになっているのでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 一宮市災害時支援企業には、近隣住民にその支援内容が分かるように表示看板をお配りし、実際の場所に掲示していただいております。災害発生時には、特定の役員の方からの申出は必要なく、広く市民の皆様への支援をお願しております。そのため
市ウェブサイトで広く御案内しているところでございます。 いずれにしろ議員御指摘のとおり、いざというときせっかくの御協力が活用できないといったことのないよう、これからも住民の方への周知に努めてまいります。
◆12番（島津秀典君） どの連区においても、ここ二、三年開催できておりませんけれども、防災訓練の中で主要企業に参加をしていただき、支援内容を紹介するプログラムを加えてはいかがでしょう。ぜひとも各連区へ働きかけをお願いいたしたいと思います。 支援企業のほかに、災害時に建築物の安全性を判定することで活躍が期待される
応急危険度判定士の制度があります。都道府県が養成、登録を行っていますが、現在どのような方が
応急危険度判定士として登録をしていただいているのか教えてください。
◎建築部長（勝野直樹君） 愛知県に登録されている
応急危険度判定士は、県内に在住もしくは在勤の建築士、
一級建築施工管理技士の方々及び地方公共団体の行政職員でございます。
◆12番（島津秀典君） 現在の愛知県の登録状況、また市内で登録されている方は何名でしょうか。内訳が分かれば教えてください。また、連区ごとの登録者数等も把握されているのでしょうか。
◎建築部長（勝野直樹君） 令和４年４月時点で、県内約9,300名が登録されております。そのうち一宮市に在住もしくは在勤の方が258名で、その内訳といたしましては、建設業者、設計事務所等にお勤めの民間の判定士の方が186名、行政職員が72名でございます。 また、連区ごとの登録者数も把握しており、例えば議員の御地元の北方連区では４名の方が登録されております。 なお、このほかにも災害総合応援協定などに基づき、中核市市長会や全国市長会からの支援も受けることができます。
◆12番（島津秀典君） 建築士や建築施工管理技士は、建築に精通されており非常に頼もしい存在であります。登録された方には大地震発生時に被災した建築物の判定を速やかに行うため定期的な訓練等が必要と考えますが、訓練の状況などを教えてください。
◎建築部長（勝野直樹君） 訓練状況といたしましては、判定士に参集を求める伝達訓練を県内一斉に、毎年１月中旬に行っております。また、実際に建築物の判定を行う模擬訓練を愛知県が県内を６つの地域に分け、６年に１度実施しております。なお、一宮市が含まれます地域の模擬訓練は令和３年度に実施されております。
◆12番（島津秀典君） 2016年熊本地震では、震度７の地震が起った数時間後に再び震度７の地震が襲いました。最初の地震で逃げ出した人たちが倒壊を免れた家屋やビルに戻ったところで、その建物が２度目の地震で倒壊し、多くの犠牲者が出たと記憶しています。地震発生直後にいち早く建物の安全性を判断できれば、このような犠牲は出なかったと思います。 県の主導ではなく、市が主体となって町内や連区単位で
応急危険度判定士との連携を図れるようにはできませんでしょうか。連区内に居住する
応急危険度判定士が発災直後から活動し、被災建物のトリアージができれば２次災害に対しても有効であると思いますが、いかがでしょうか。
◎建築部長（勝野直樹君） 震度６弱以上の地震が発生すれば、応急危険度判定が必要か否かを含め、県の主導ではなく、市が主導し応急判定活動を実施いたします。その上で、県には活動状況の報告や応援依頼などを行うこととなります。 また、災害時における判定活動は、連区ごとに行うのではなく、市内全体の被災状況を把握し、被害が甚大な場所から迅速に行う必要があることから、災害対策本部からの被害状況を基に活動する地域を定めていくこととなりますので、御理解をお願いいたします。
◆12番（島津秀典君） 未曽有の災害が発生すれば、行政機能も麻痺、交通路も寸断され、緊急車両や自衛隊等の救援車両も駆けつけられない状況であると思います。公助が期待できなければ、住民自身による自助、
地域コミュニティーにおける共助が被災者救援において重要な役割となります。そのため連区防災組織や消防団、地域企業、
応急危険度判定士等が定期的な防災訓練などで日頃から連携を図り、いざというときに互いに支え合える地域力の強化こそが重要であると思います。 今後発生が危惧されている南海トラフ地震等の大規模災害に備え、自助・共助の重要性は非常に高いと思います。地域の住民と地域企業と連帯意識や防災意識を高め、風水害や地震災害による被害の防止や軽減など、防災活動を通じて安心安全な地域となりますよう、行政としても防災や減災に取り組んでいただくことをお願いし、私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時 休憩 午前１０時９分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番、市川智明君。 （７番 市川智明君 登壇 拍手）
◆７番（市川智明君） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 本年６月の通常国会でこども家庭庁設置法とこども基本法が成立いたしました。来年４月から正式に施行され、本格的な運用が始まります。これらの法律は、日本の子供政策の大きな転換を意味します。こども家庭庁は、子供を取り巻く諸問題の解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されています。こども家庭庁の創設が必要な背景には、子供をめぐる環境が一層深刻さを増している現状があります。例えば2020年の出生数は約84万人と過去最少を記録するなど、少子化対策は待ったなしの課題となっています。 また、児童相談所が対応した虐待件数は、2020年度で20万件を超え、過去最多を更新しています。また、子供の自殺についても深刻です。10代、20代の死因トップが自殺なのは、Ｇ７先進７か国で日本だけです。また、コロナの感染拡大に伴い、小・中・高校生の自殺者数は2020年に過去最多、2021年には過去２番目の水準となっています。 そこで、子供の自殺、虐待防止について質問をしていきたいと思います。 まず、一宮市で自殺で亡くなられた方はどのぐらいありますでしょうか。そのうち子供の件数は何件あったか、ここ数年の状況をお尋ねします。
◎保健所長（子安春樹君） 厚生労働省の自殺統計、地域における自殺の基礎資料から各年の１月から12月までの状況について御説明いたします。 本市における死因が自殺とされた方は、令和元年は62人、２年は58人、３年は58人でございました。そのうち20歳未満の方は、令和元年は１人、２年は３人、３年はゼロ人で、この５年でも合計６人となっており、割合としては全体の2.2％となっております。
◆７番（市川智明君） 毎年１人20歳未満の方が亡くなられているという現状が分かりました。子供の自殺について、原因や動機については分かっていますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 20歳未満の自殺の原因や動機について、家庭問題とされたものもありますが、やはり学校問題が多いようでございます。
◆７番（市川智明君） 子供の自殺に対して、一宮市ではどのような防止対策を取られているのか教えてください。
◎保健所長（子安春樹君） 本市では、自殺を未然に防ぐための命の門番の役割を担っていただく方、いわゆるゲートキーパーを増やすため、広く市民を対象にゲートキーパー養成研修会を行っております。 また、自殺の要因は、家庭問題、健康問題、経済生活など多岐にわたりますので、自殺に特化したものばかりではありませんが、その要因となり得る相談についてはそれぞれの担当部署で行っております。
◆７番（市川智明君） 次に、児童虐待についてお聞きいたします。児童虐待防止対策はどのような体制で取り組んでいるのでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童虐待防止対策は、一宮市要保護児童対策地域協議会を設置しており、地域のネットワークにより取り組んでおります。 この協議会を構成する関係機関を具体的に申し上げますと、行政機関では愛知県一宮児童相談センター、愛知県警察一宮警察署、一宮市教育委員会などがございます。民間団体としては一宮市医師会、一宮市民間保育協会などがあります。
◆７番（市川智明君） 児童虐待防止のための啓発活動の状況を教えてください。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 啓発活動は、児童虐待防止推進月間である11月を中心に行っております。例年、啓発ポスターの配布、市広報やウェブサイトへの掲載を行っております。 また、ｉ－ビルには横断幕、本庁舎の立体駐車場には懸垂幕を掲出しています。その他街頭啓発として一宮駅においてポケットティッシュの配布なども行っています。 それらに加えて、今年度は新たにケーブルテレビＩＣＣの番組「Ｉ ＬＯＶＥ いちのみや」において児童虐待防止の啓発を行いました。児童虐待防止だけでなく、子育てで悩んだときには気軽に御相談いただけるよう呼びかけをしたところでございます。
◆７番（市川智明君） 様々な活動が行われていることが分かりました。 それでは、児童虐待が確認された事例は、どのように支援をされているのでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童虐待が確認された事例や児童虐待が心配される事例は、関係機関である学校や保育園などで日常的に児童を見守りながら継続的な支援を行っています。 また、毎月１回は要保護児童対策地域協議会構成機関の実務担当者で組織する実務者会議を開催しており、こういった事例の情報交換や支援検討など進行管理を行っております。
◆７番（市川智明君） 一宮市要保護児童対策地域協議会の中で、市はどのような役割を担っていますか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 私ども子ども家庭部が要保護児童対策地域協議会の要保護児童対策調整機関となっておりまして、関係機関の連携が円滑にいくように連絡調整を行う役割を担っております。 また、一宮市に寄せられる児童虐待通告があればその対応をしております。具体的には、児童虐待が疑われる家庭を訪問して、子供の安全確認と養育者への助言・指導を行っております。
◆７番（市川智明君） それでは、一宮市での児童虐待通告の対応件数の推移を教えてください。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 一宮市における児童虐待の対応件数は、令和元年度127件、令和２年度152件、令和３年度163件と増化傾向にございます。
◆７番（市川智明君） 愛知県の一宮児童相談センターにおいても児童虐待対応をしていると思いますが、一宮市内での虐待対応件数の推移はどうでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 愛知県一宮児童相談センターにおける一宮市内の虐待対応件数は、令和元年度481件、令和２年度437件、令和３年度481件という状況です。件数としては高止まり状況でございます。
◆７番（市川智明君） 児童虐待については、一宮市の対応件数は増加傾向、愛知県一宮児童相談センターの対応件数が高止まり傾向であることが分かりました。 ところで、児童虐待対応における一宮市と愛知県一宮児童相談センターとの役割分担を教えていただけますでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童虐待対応におきまして、愛知県一宮児童相談センターでは、一時保護や施設入所、里親委託など、専門的な知識及び技術を必要とする介入が必要なケースを担当しております。 一方、市は、実情の把握、情報の提供、相談対応など身近な相談場所での継続的に見守る比較的落ち着いたケースを担当しています。
◆７番（市川智明君） 一宮市の役割がよく分かりました。愛知県一宮児童相談センターでは一時保護を行っているわけですが、先ほどお聞きした児童虐待対応の件数からすると一宮児童相談センターでの一時保護の件数も多い状況と推測します。どうでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 愛知県一宮児童相談センターの一時保護件数をお答えいたします。 管轄区域は、一宮市を含め尾張西部７市町に及びます。愛知県一宮児童相談センターの資料によりますと、平成29年度122件、平成30年度145件、令和元年度203件、令和２年度173件、令和３年度198件といった状況でございます。一時保護件数は増加傾向から高止まりという状況でございます。
◆７番（市川智明君） 児童虐待が発生した場合に、児童相談所、児童相談センターや自治体は、子供を守ることを最優先しなければなりません。親の都合や支援はその次です。しかし、全国的には子供が親や家族と一緒にいることを重視するあまり、虐待を受けている子供の保護が遅れ、命を落とすケースが後を絶たない現状があります。県の一宮児童相談センターの一時保護件数は増加傾向から高止まりということでした。子供を守る観点からしっかり対応していただいているとは思いますが、一時保護件数が多いと保護先が不足している状況が心配をされます。そのあたりの状況はどうでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 愛知県一宮児童相談センターの資料によりますと、近年は県が直接運営している一時保護所での一時保護よりも、児童養護施設などの委託先での一時保護が多くなっている状況であります。
◆７番（市川智明君） 私も里親に一時保護されることがあるということを実際聞いたことがあります。県の一時保護先の不足、児童相談センターのマンパワー不足が懸念をされます。 そうした中で、一時保護などの介入まで至らないケースでの市の役割がますます重要になってくると考えます。引き続き関係機関との連携を密にし、児童虐待対策に取り組んでいただき、子供の自殺や虐待が減っていくことを願っております。 続きまして、子供の人権について質問をしていきます。 まずは、子供自身が相談できる窓口はあるのでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 子ども家庭相談課で実施している子ども悩みごと相談では、親からの相談だけでなく、子供自身からの相談も受けております。子ども悩みごと相談の形式はもともと電話相談と面接相談の２種類でしたが、本年の３月からはメール相談も開始しております。
◆７番（市川智明君） 子供が置かれている状況は、子供自身から直接聞くことも大切です。子供からの相談はどのぐらい入っているのでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和３年度の子ども悩みごと相談の件数は、全体で966件でございました。その中で子供本人からの相談件数は17件となっております。全体に対する割合は約1.8％という状況でございます。
◆７番（市川智明君） 子供本人からの相談が約1.8％ということで、子供が自ら相談することは少ないことが分かります。相談窓口を知らない子供が多いのかもしれません。子供へのさらなる周知をお願いいたします。 また、メール相談を始めたということですが、今後はチャット相談などＳＮＳの活用も検討するなど、子供が相談しやすい環境を整備していただきたいと思います。 次に、学校の状況を教えていただきたいと思います。 様々な悩みを抱えている子供たちは、学校の中ではどのように職員に相談をしているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 子供たちにとって最も身近な存在である学級担任や教科担任はもちろんのこと、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さらに中学校では部活動の顧問、心の教室相談員など、全ての職員が子供たちが気軽に相談できる存在でいられるよう努めているところでございます。
◆７番（市川智明君） 子供たちの中には、直接先生に悩みを相談することができない子も多くいるのではないかと思います。その場合、学校においてそういう子供たちの悩みや相談事に気づくための取組はあるのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 各学校では、日々の観察、毎月実施しています生活アンケートや個別の面談、日記や生活ノートなどから、子供たちからの小さなサインを見逃さないように心がけ、気になる子に対しては声かけ、相談につなげていけるようにいたしております。 また、議員御指摘のように直接相談することが難しい場合もございますので、全ての小・中学校に相談箱を置きまして、子供たちが紙に書いて相談できるようなそういった体制もつくっております。さらに、中学校では、先日も御質問にお答えいたしましたようにタブレット端末を使った「いちみん相談室」、そうしたサイトも開設をいたしたところでございます。
◆７番（市川智明君） タブレット端末を利用した「いちみん相談室」について、子供たちはどのように利用できるようになっているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） タブレット端末のトップ画面に「いちみん相談室」のアイコンがございまして、それをクリックするだけで相談サイトにアクセスすることができるようになっております。また、自宅のパソコンからも「いちみん相談室」にアクセスできるようになっておりますので、他の友達に分からないように相談の申込みができるような仕組みにもなっております。
◆７番（市川智明君） 子供から「いちみん相談室」に相談があった場合、その後の対応はどのように進んでいくのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 生徒が「いちみん相談室」に入力した内容を担当の教員が確認しますと、子供が希望した先生や職員が直接話を聞くようにいたします。相談内容については学校で情報共有しながら、解決に向けて対応をしています。また、相談内容によっては、保護者や他の機関と連携しながら進めていくような場合もございます。
◆７番（市川智明君） いじめや虐待、貧困など、子供の人権に関わる課題が複雑、多様化する中、行政から独立した立場で子供政策を調査し、勧告をする子どもコミッショナーというものが注目をされています。諸外国では設置が進んでいますが、日本では整備がされていません。 ここで子供の人権を守るため相談に応じる第三者機関について、全国の先行事例を紹介したいと思います。 諸外国の子どもコミッショナーには、子供政策の調査・勧告だけでなく、いじめや虐待などの悩みを抱える子供１人１人の相談を受け、個別の権利救済を担うところもあります。 スライドをお願いします。 東京都世田谷区では、区独自の子ども条例に基づき、2013年度から「せたがやホッと子どもサポート」、愛称せたホッとを開設し、電話やメールなどで寄せられた子供たちからの相談に応じています。 せたホッとは、弁護士や大学教員が子どもサポート委員となり、社会福祉士や臨床心理士などの資格を持つ相談・調査専門員と共に、その専門性を生かしながら解決に至っていきます。電話、メール、手紙、ファクス、直接会ってと、様々な方法で相談をすることができ、一緒に解決策を考えてくれます。必要に応じて学校や保護者らに調査や協力依頼を行い、対応策を調整します。内容は対人関係や家庭の悩み、学校、教職員の対応、いじめなど、多岐にわたります。 ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所の調査によれば、子ども条例に基づき、相談、救済に当たる公的な第三者機関を設置する自治体は、2021年８月時点で37団体に及びます。一宮市においても、このような子供の人権を守るための第三者機関についてぜひ検討を始めていただきたいと思います スライドありがとうございます。 それでは、続いて、子供の声を聞く社会の実現について質問をしていきたいと思います。 日本社会では、これまで子供の意見に大人がほとんど耳を傾けてきませんでした。その象徴的な例として離婚後の親権問題があります。本来、親の離婚に際しても子供の声や意見を尊重する必要があります。しかし、父母が親権や面会交流を争う調停の間など、子供は別居親に会いたくても会うことができない現状があります。これは法律の問題であるため市でどういうできる問題ではありませんが、少なくとも子供の人権を守る観点からも、子供が両親の離婚問題についても相談できるような環境の整備をしていただきたいと思います。 少し話がそれましたが、各学校では、生徒会や児童会の活動や委員会活動など、子供たちの声を生かしながら進めていると思います。また、中学校の新制服導入には、生徒たちの意見を尊重しながら決定していったということも聞いております。 先日、学校教育課が主催する中学生未来リーダー育成塾の成果発表会に参加をしてまいりました。そこでは子供たち自身が自分の考えを大切にして生き生きと取り組む姿が印象的でした。中学生とは思えない大人顔負けの発表で、自分たちが考えている意見をはっきりと主張してとても感動いたしました。参加者があれほどの発表にたどり着くまでには様々な過程があったと思います。まず、今年度、参加した人数や狙い、テーマについて教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 今年度から、いちのみや夢人材育成事業の取組といたしまして中学生未来リーダー育成塾をスタートさせました。この取組の狙いは、これからの一宮市の発展を担い、日本や世界で活躍する人材を育成するきっかけにしたいということで始めました。今年度は中学３年生26人が参加をし、環境保全をテーマに活動に取り組みました。
◆７番（市川智明君） 具体的な今年度の取組について教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 事前の学習、事後の学習を含め、合計10回の育成塾を行い、中心の活動として２泊３日の宿泊学習は、８月22日から24日まで３日間行ったところでございます。 事前学習では、地元企業の経営者や大手旅行業者の管理職によるリーダー論に関する講演を聞きました。また、ＳＤＧｓの取組を積極的に進めている尾州織物の染色工場。そこへも見学に出かけました。 宿泊学習では、白川郷荻町集落の自然環境を守る会の方の講話を聞いた後、森の中に入りまいて、そこにある木や枝、葉っぱ、そうしたものを材料に使いまして、グループごとにオリジナルの基地づくりを体験いたしました。事後学習としては、これまで学んできたことをグループでまとめ、成果発表を９月に行ったところでございます。
◆７番（市川智明君） 参加した生徒や保護者の未来リーダー育成塾を終えての反応はどうでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 成果発表会が終わった後のアンケートでは、今回の取組について、多くの生徒と保護者から満足するものだった、そうした声をいただいております。具体的には、保護者からは子供たちがこんなに主体的に活動して驚いたと、みんなでまとまってつくり上げていく姿に感動した、そうしたお声をいただきました。また、生徒からは、これからも未来リーダー育成塾を継続し、リーダーを育ててほしいといった意見をもらいました。
◆７番（市川智明君） 今の保護者の意見の中にもありましたが、私も成果発表会を見ていて子供たちが主体的に取り組んできたことが大変印象に残りました。育成塾の中で子供たちの主体性が育つようにどのような工夫をされたのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） この未来リーダー育成塾では、生徒が自ら課題を設定し、その課題解決に向かいまして努力をする、新たな答えを創造する力を養える、そうしたプログラムにいたしました。生徒たちは、このプログラムの狙いに迫るよう、どんなことを学びたいか個人やグループで考え、話し合い、そして学習後には、学んだことや感じたことをプレゼンテーションいたしました。このような活動を通してコミュニケーション能力や自己表現力を高め、子供たちの主体性を促すことができたと思っております。
◆７番（市川智明君） よく分かりました。やはり大人が準備したものをただ取り組むだけではなくて、子供たちが主体的に考え、実際にやってみるという経験を積み重ねていくことがとても大切ではないかと感じました。ぜひこれからもこのような狙いをしっかりと持った人材育成を進めてほしいと思います。この未来リーダー育成塾は来年度以降どうなっていくのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 令和５年度も、今年度の実績を踏まえて未来リーダー育成塾を継続していきたいと考えております。11月には未来リーダー育成塾検討委員会、そうしたものを開催いたしまして、学識経験者や学校代表など、そうした方々に委員になっていただき、今年度の活動の成果や課題を踏まえ、今後に向けた御意見をいただいたところでございます。検討委員会での意見や生徒、保護者のアンケートの結果を基に、今後さらに内容の充実を図っていきたいと考えております。
◆７番（市川智明君） 今後の充実をよろしくお願いいたします。 隣の稲沢市では、今年の夏に初めて高校生議会が開催され、福祉や地域の活性化、多様性などについて市側と議論を交わしたと聞いております。 スライドをお願いします。 また、山形県の遊佐町では、中高生で構成される少年議会というものがあります。まちの中高生が有権者となり、本格的な選挙で少年町長と少年議員を選出します。実際に予算も45万円あり、政策を立案し、実行することができます。少年議会では一般質問や政策提言も行われ、スクールバスの増便についてや空き校舎の利活用についてなど、本格的な質問と当局からの答弁が行われています。この町の18歳の投票率はとても高く、早い段階から町政に参加をしていることが要因ではないかと言われています スライドをありがとうございます。 若者が市政に関わって、自分たちの住んでいるまちのことについて真剣に考えることはとても大切だと思います。未来リーダー育成塾の成果発表会の中でも、白川郷と比較して一宮市でもこういうことをやりたいと提案をしていたグループもありました。超少子化のこの時代、一宮市を元気で豊かなまちにしていくためには、子供を大人の附属物扱いするのではなく、一緒に一宮市をよくしていく仲間として、その声を十分に受け止め、社会に反映させていくことが欠かせません。子供たちの意見や考えを聞いて、もっと市政に生かしていけるよう、遊佐町のような子供たちによる議会の開催や、子供の自主性を伸ばしていく未来リーダー育成塾のような取組の充実をお願いし、この項の質問を閉じたいと思います。 続きまして、発達性読み書き障害、ディスレクシアについて質問をさせていただきます。 発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振や２次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことをいいます。 スライドをお願いします。 主な特性は以下のとおりです。１、通常の読み書きの練習をしても音読や諸事の習得が困難。２、音読ができたとしても読むスピードが遅い。３、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため、文字が書けない。またはよく間違える。４、文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかる。 ディスレクシアは、日本の小学生の約７から８％存在すると言われております。したがって、読み書きを苦手とする児童はクラスに平均二、三人いると見られます。ディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで困難さを軽減することもできるとされています。 スライドありがとうございます。 小・中学校においては、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことが必要と考えます。現在、学校現場では、早期発見のためにどのようなことを行い、どう支援につなげているかを教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 発達障害の疑いのある児童・生徒の早期発見のために、毎年５月に特別な支援を必要とする児童・生徒の実態調査を実施しております。これは、日頃の生活の様子から発達障害が疑われる児童・生徒に対して、各小・中学校の教員が行っているものでございます。 その調査の中に「読み間違いが多い」「音読が遅い」「読みにくい漢字を書く」といった項目もあり、御質問の障害の疑いのある児童・生徒の早期発見にも役立っております。対象となった児童・生徒につきましては、個々の困り感を十分に把握し、教職員間で共通理解を図りながら、１人１人に合った支援の方法を検討し進めているところでございます。
◆７番（市川智明君） 小・中学校において、ディスレクシアもしくはその疑いがある児童・生徒に対してどのような支援が行われているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 具体的には、振り仮名つきの教科書や拡大教科書を用意する、資料を拡大コピーして提示する、スリット入り定規、つまり読む部分だけが見える、そうした専用の定規ということでございますが、そうしたものも使用しながら支援をしたりしておりますが、そうした支援は保護者との相談の上に行うようにいたしております。 また、市内13校による通級指導教室、障害に状況に応じて一部の特別な教科や学習を特別に指導する場所というようなことになりますが、そういった通級指導教室に障害の状況に応じた教材や教具を使いながら、個別に支援を受けている児童・生徒もおります。 いずれにいたしましても、障害のある児童・生徒が学習に対する困難さゆえに自信を失ったり、精神的に不安定になってしまったりすることのないよう、本人の努力や達成状況を認めながら１人１人に寄り添った支援、指導を進めております。
◆７番（市川智明君） そのような学習障害を持つ児童・生徒にとって、タブレット端末を活用した支援が効果的であると考えます。支援の際にタブレット端末などＩＣＴ機器が活用されているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御質問にございましたとおり、学習障害のある児童・生徒にとって、タブレット端末等ＩＣＴ機器を活用した支援を行うことも有効な手段の一つで、そんなふうに思います。 小・中学校では、手元のタブレットを使い、文字や資料を見やすい大きさに拡大する、画面上のブロックや図形を自分の手で操作するなど、ＩＣＴ機器を活用した支援も行っております。また、小学校の中には、通常の教科書と同様のテキスト、画像に音声をシンクロさせて読むことができる音声教材を使って学習に取り組んでいる児童もおります。
◆７番（市川智明君） ＩＣＴ機器を活用した支援は、まだまだこれからの部分もあります。今も様々なアプリや拡張機能が出てきています。今後、デジタル教科書の導入も含め、効果的なツールの活用について研究をお願いしたいと思います。 ディスレクシアは、周りの人がその障害を理解し、適切なサポートをすることで困難が軽減されると言われています。学校においても、先生方がこの障害について理解を深めることが児童・生徒の困り感の軽減につながると考えられます。 そこで、小・中学校の先生方がこの障害について理解を深めるために、市としてどのような取組をされているか教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 個々の児童・生徒の困り感に寄り添った支援を行うために、教職員が発達障害についての理解を深めることは極めて重要であると考えます。市では、発達障害についての専門的知識を持った臨床発達心理士、特別支援学校の教員を講師に招きまして、教職員向けの研修会を行うようにいたしております。 また、今申しました臨床発達心理士や特別支援学校の教員が相談員となって、支援が必要な児童・生徒の学校を訪問いたしまして、アセスメント、つまり１人１人の児童・生徒の障害の状況を専門的に分析することで、その特性や支援の方法について直接指導・助言を受ける巡回相談と言いますが、そうしたことも実施しております。 研修会や巡回相談の後には、講師や相談員からいただいた指導や助言の内容を校内で共有し、教職員の共通理解を図るとともに、保護者や発達支援センターなどの関係機関とも連携しながら個に応じた支援に当たっております。
○議長（八木丈之君） 市川議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなってきましたので議事進行に御協力をお願いいたします。
◆７番（市川智明君） それでは、まとめさせていただきます。 学校現場でディスレクシアが発見された際、保護者との連携を十分に図ることが重要です。教育現場のみならず専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや早期療養につなげる必要性もあると考えます。 こうした点からも、保護者への理解が欠かせません。また、合理的配慮への理解を他の児童・生徒や保護者に周知することも必要です。特別扱いしているとの誤解からいじめなどにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。まずは保護者等を対象に発達性ディスレクシアに対する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会などを実施し、発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えます。 スライドをお願いします。 これは東京都練馬区の社会福祉協議会が作成をしている発達性読み書き障害早わかりガイドです。漫画で大変分かりやすくディスレクシアについて知ることができ、どのような支援が必要か、どこに相談をしたらいいのかなど、必要な情報を知ることができます。 スライドありがとうございます。 一宮市でもこのようなリーフレットの作成や啓発をしていただくことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 午前１０時５８分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇 拍手）
◆20番（彦坂和子君） では、私の質問をいたします。通告に従って行わせていただきますが、最初は、子どもたちが健やかに育つ、子どもたちの命を守る保育環境を。(1)黒田西保育園の廃園後について、まずお尋ねします。 2020年12月議会において、黒田西保育園が2024年４月１日に民間移管されることが議決され、その後、移管先事業者が市内社会福祉法人尾張中央福祉会に決定されましたけれども、民間事業者決定後のスケジュールを確認させてください。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 現在、移管先の社会福祉法人と黒田西保育園の移管に関する協議を進めております。移管の１年前に当たる令和５年度は、円滑に保育の引継ぎを行うため、黒田西保育園の保育士と移管先の保育士による共同保育を行う予定でございます。移管後、令和６年度中に園舎の建て替えに着工し、令和７年度に竣工予定となっております。
◆20番（彦坂和子君） では、黒田西保育園の現在の年齢別定員と保育士数を教えてください。 また、黒田西保育園の現在の保育士配置について、民間に移管されることにより、公立保育園の配置基準よりも保育士が少なくなるようなことはあるのでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 黒田西保育園の年齢別定員はゼロ歳児４名、１歳、２歳児46名、３歳児以上70名でございます。保育士数は園長を含め合計で25名でございます。 １歳児の保育士の配置については、国の基準では園児６名に対して保育士１名配置となっておりますが、国よりも手厚い当市独自の基準で、園児４名に対して保育士１名を配置しております。移管後もこの基準に沿って保育士を配置することになっております。
◆20番（彦坂和子君） 民間移管とは、公立保育園を廃止し民間事者が新しく私立保育園を設置することで、たとえ同じ建物を使い続けるとしても、民営化された保育園は保育士も民間事業者が雇用した保育士に入れ替わることになります。同じ建物で保育士が替わり、子供が慣れ親しんだ環境が変わることになり、子供や保護者の不安があると考えます。 そこで、質問させていただきます。 共同で保育を実施するとのことですが、どのような内容なのでしょうか。ほかの自治体の事例があれば説明をお願いします。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和６年４月からスムーズに民間移管できるよう、移管先事業者から複数名の保育士に黒田西保育園で保育をしてもらい、実際に現状の保育を学んでいただきながら、１年間かけて必要な引継ぎを行うものでございます。他市におきましても、民間移管について同じように１年間の共同保育を実施している例が多く見られます。
◆20番（彦坂和子君） 子供や保護者がそれらの不安や要望を反映させて、よりよい共同保育となるようによろしくお願いします。 大切な公立保育園である黒田西保育園が2024年３月31日をもってなくなり、本当に残念です。残る公立保育園52園全ての存続を求めます。 児童福祉法第24条第１項で、市町村は、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと、地方自治体の保育の責任が明記されています。ぜひその立場で引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、(2)競輪場跡地商業施設内の乳児保育園の避難訓練について質問をいたします。 11月８日、商業施設で火災想定の新聞報道があり、この記事を見た市民から、ウェルネス保育園の避難訓練について質問が寄せられましたので取上げをいたします。 では、最初の質問ですが、2022年４月に競輪場跡地の商業施設内に開設されたウェルネス保育園の定員、保育士の配置、現在の園児数や職員配置数を確認させてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 11月１日現在、園児数は、ゼロ歳児９名、１歳児11名、２歳児６名の合計26名でございます。 職員の配置数は、同じく11月１日現在、園長１名、常勤保育士４名、非常勤保育士８名、栄養士１名、調理員１名の合計15名でございます。 保育士はゼロ歳児に対して３名、１歳児に対して２名から３名、２歳児に対して１名から２名配置しております。
◆20番（彦坂和子君） 私は、情報公開でウェルネス保育園の2022年度、今年度毎月行う避難訓練実施要綱を手に入れました。４月から毎月１回の11月までで計８回、地震発生の想定、午睡中の地震発生、地震による２次災害、不審者侵入に伴う避難などのことを想定したもので、話をよく聞き、指示どおりに避難する、パニックを起こさせないように声をかけ安心させる、職員の配置や動き、持ち物の確認、避難口の確保をする、各保育室の安全点検、危険場所の確認をする、消火器の場所や防火扉の確認などを行うという内容です。 ここで質問をさせていただきます。 2022年、今年２月２日、子ども・子育て審議会の幼児教育・保育部会で３階から１階までの緊急避難の危険性が指摘をされました。避難計画や避難訓練の実施の意見が出されていました。ウェルネス保育園がこれまでに実施した避難訓練の内容や職員同士の連携などの課題、検証について確認をさせてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 今議員御紹介のとおり、これまで毎月１回避難訓練を実施したことを確認しております。４月の開園当時は、職員、園児とも全員が新しい施設での初めての訓練でしたので戸惑いがあったものの、毎月の訓練を重ねるに従い、保育士も園児らも徐々に慣れ、スムーズな訓練が行えているものとの報告を受けております。
◆20番（彦坂和子君） 実は、この保育園内に緊急避難用に垂直式救助袋が設置されています。 スライドお願いします。 この写真は動画を写真にしたものですが、もちろんその企業に写真の掲載の許可を得ています。企業によっては使い方はいろいろあるようですが、この企業の垂直式救助袋の使い方について少し見てみたいと思います。 格納庫の取り外し、バンドを外し砂袋を投げる、袋本体を下ろす、入り口金具を伸ばす、そして３階へと下りていくというものです。そして、緊急避難用に３階から１階に避難するときに使用する外階段です。 スライドありがとうございました。 先ほどの避難訓練実施要綱、これですが、それによりますと、12月の避難訓練は給食室から火災が発生した想定の訓練です。２月２日の幼児教育・保育部会を私は傍聴させていただきました。そのときに保育園の平面図がありますが、給食室は外階段の一番奥にあります。職員全員で乳児26名を１秒でも早く３階の保育施設から脱出させ、１階に逃げる必要があると考えます。そのために非常階段だけでなく、施設内に準備されている垂直式救助袋も使う必要があるかと考えます。幼児教育・保育部会で委員からも、この救助袋を使った避難訓練をとの要望もありました。12月の訓練の内容を具体的に教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 避難訓練につきましてのこの保育園の考えは、保育園の玄関から店舗内の内階段を使って避難しますが、万一玄関から避難できないときは、保育園から直結されている屋外の非常階段を使います。歩ける子は保育士と一緒に歩き、歩けない子は全保育士、事務員、調理師が抱っこひもやおんぶひもを使い避難する計画と確認をしております。非常階段を使用した訓練は、保育園の玄関から避難できない場合の手段として想定しているものでございます。 12月の避難訓練は給食室から出火したとの想定であるため、非常階段を使用する予定です。職員１名でゼロ歳児２名を抱っこひもやおんぶひもを使って避難させます。１歳児と２歳児は自力で歩行ができるため、職員が見守りながら避難させる予定であると聞いております。 屋外の非常階段を利用した避難は、６月の訓練や11月に行われた商業施設全体の火災訓練で既に実施しており、11月の訓練は保育課の職員も視察しております。そのときの訓練は消防本部と消防団も参加し、ウェルネス保育園の園児と保育士は屋外の非常階段を利用して、特に問題なくスムーズに避難ができておりました。 垂直式救助袋を利用した避難訓練につきましては、消防本部から、設置業者が点検に来たときに行うよう助言を受けているとのことで、11月29日に実施する予定でございましたが、当日は雨であったため中止になりました。今後も定期的に行われる点検時に設置業者と連携し、適切に訓練を取り入れるよう指導いたしました。
◆20番（彦坂和子君） 先ほどの答弁で、職員１名でゼロ歳児２名を抱っこひもやおんぶひもを使って避難させるということですが、これは本当に危険で、子供たちにとってもそんなことができるのかと私は疑問に思うところでございます。 先ほどの垂直式救助袋についてですが、先ほどの企業は乳幼児が使用することは想定していないとのことです。この垂直式救助袋を使用するときは、保育士が乳児をだっこするかおんぶして１階まで下りるということになると私は考えます。 次の質問をさせていただきます。 今後の避難訓練に対して、市はどのように指導、監査をする予定なのでしょうか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和４年４月に、公立・私立保育園、認定こども園、小規模保育事業所の運営や設備の指導監督を厳正かつ公平に実施するため、当事者である保育課から切り離して、指導監査の専任の組織として保育施設監査室を設置いたしました。 監査室は、設備や避難訓練の状況についても、基準に適合しているか報告を求め、施設を訪問して確認するとともに、必要に応じて改善指導や助言を行っております。幼児教育・保育を直接担当する保育課とも連携し、今後も着実に指導や助言を行うことにより、より安全な保育の確保に努めてまいります。
◆20番（彦坂和子君） 私は、ここで中野市長に答弁を求めます。 私は、３階から１階までの緊急避難について、これまで一般質問で３回取上げをし、３階での乳児保育は安心して保育できる環境ではないと述べてきました。公立保育園53園、私立保育園15園計68園は、緊急避難時を想定して乳児室はほとんど１階です。乳児にとって３階からの緊急避難は危険で、子供たちに恐怖心と不安を与えると考えます。しかし、一宮市は４月に３階の乳児保育園の認可をいたしました。子供たちが健やかに育つ、子供たちの命を守る保育環境についての考えをお聞かせ願えればと思います。
◎副市長（福井斉君） この件については、私からお答えさせていただきます。 議員から度重なるようにこの件を取り上げられていただいておりますが、私どもの考え方を申し述べます。 まずもって、この保育園は、巨大なショッピングモールといいますか、スーパーの屋上に設置されております。目の前に広大な駐車場がございます。これは大地と一緒ではないでしょうか。玄関を出れば広い屋上駐車場があります。そこへ逃げれば、普通の保育園で言う外へ出たのと一緒だと私は思います。それをどうしても１階まで早く下りろ、下りろとおっしゃるんであれば、どういうときにそういうことが起きるのかと私は考えました。大きな地震でしょうか、それとも台風や大雨による豪雨、あるいは火災、一つずつ考えてみましょう。 地震で保育園から飛び出して地上へ下りる必要がありますでしょうか。むしろ駐車場の上に何もないところで身を固めておいたほうが、地上へ下りれば頭に物が落ちてくるおそれもあります。地割れに挟まれるおそれもあります。無理して１階へ下りる必要はないと思います。大雨、豪雨のときは、むしろ上層階にいたほうが浸水被害のために安全であります。火災はどうでしょう。この保育園はガス器具はありません。ＩＨ調理器や電子レンジのみであります。こういうところで火災が発生しますでしょうか。皆何かがあれば１階へ下りなければいけないというのは、間違った固定観念だと思います。でもどうしても保育園の施設から出なきゃいけないときがあるかもしれません。そのときには玄関から駐車場へ出れば済む話であります。 こうした施設はどうしても２系統というか２方向への避難経路を設置するように義務づけられておりますので、この施設も玄関と逆側に非常口がつくられ、そこから非常階段につながっております。３階から１階へ下りる非常階段が危険だとおっしゃいますけれども、この階段は６つの小さな階段をジグザグにつないだ階段になっておりまして、３階で足を滑らせたからといって１階まで転げ落ちるわけではありません。３階から最初の踊り場までの高さは、通常の保育園の２階と１階を結ぶ階段の踊り場までの高さとほぼ一緒であります。そういう構造で造ってあるわけです。 ですから、全てこうした施設は安全基準を満たして造られており、設備的に何ら危険性はないと私どもは考えます。こうした質問を繰り返されて、保育園に通っている保護者が不安にさいなまれないよう、慎重な対応を配慮を私はお願いしたいと思います。
◆20番（彦坂和子君） 私は、今回の12月の避難訓練が給食室から出火したという想定の訓練、今まで私も実施要綱などを見まして、地震だとか大雨の場合は必ず１階に下りなければいけないということはないと考えます。平行移動のほうがいいということだって実際あります。 しかし、ＩＨの機器でも絶対に発火しないというようなことはないと、それは私もほかの資料で考えさせていただいています。今回のような避難訓練というのは、万が一のためにいろんなことを行って、そして実際に起きたときに想定された避難が行える、それが避難訓練だと思います。私は、その立場で子供たちの安全を何よりも思っています。 そして、先ほどお話をさせていただきました。別にここの保育園に通われている保護者、そして子供たちの不安をあおるというような意味は決してありません。最終的には一宮市は認可されましたので、ここのタイトルに掲げさせていただきましたけれども、子どもたちが健やかに育つ、子どもたちの命を守る保育環境をということで、引き続きその立場で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問、高齢の難聴者に補聴器購入の助成をです。 高齢の方から、人と話をしていると聞こえにくくなり、家に閉じ籠もることが増えてきた、補聴器を買いたいけれども、高くて年金生活者ではとても買えないとの声がよく聞こえてきます。 一宮市では、難聴者への補助制度として補装具給付制度、これは年齢を問わず聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方は、購入や修理の補助をされるというもの、そしてもう１つ、難聴児補聴器購入費等の助成事業、これは身体障害者手帳の交付とならない18歳未満の難聴児に対して購入や修理の補助をするものということで、２つありますが、2021年度の実績としましては、補装具給付が購入112件、修理48件、難聴児補聴器購入費助成が購入12件、修理25件あります。 そこでお尋ねします。 2019年12月市議会、私の一般質問で、加齢性難聴者の補聴器の購入に補助をしてほしいの答弁に対して、国において2018年度、平成30年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防について、研究が進められています。今後研究の動向を注視していきますとのことでありましたが、その後の国の研究はどうなっているのか分かりますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和２年、国立長寿医療研究センターの研究により、難聴と認知症は、年齢、性別、生活状況などの他の要因と関係なく関連することが新たな知見とされました。適切に補聴器を導入すれば、認知症の発症を軽減させ得る可能性を示しています。
◆20番（彦坂和子君） 厚生労働省は、2020年度、令和２年度、老人保健健康推進等事業として自治体における難聴高齢者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究を行っていますが、その結果は分かりますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 研究の報告として、自治体に対し５つの提言がなされています。まず、難聴を早期発見する仕組みを構築すること。次に、難聴が疑われたときに医療機関への受診勧奨ができるように耳鼻咽喉科医との連携の仕組みを整えること。次に、受診勧奨から適切な補聴器利用のために、補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知を図ること。次に、補聴器装用後、装用を継続するために難聴高齢者のフォローを行うこと。最後に、難聴高齢者への戦略的な支援スキームの検討が必要とのことでございます。
◆20番（彦坂和子君） 65歳以上の高齢者の方で難聴の方は、全国で1,000万人以上と言われています。 スライドをお願いします。 日本補聴器工業会の調べで、実際に補聴器を購入された方が幾らぐらいの補聴器を買っているかの調査です。 これによりますと、約６割が20万円未満、20万円から30万円未満が約25％、30万円以上が約15％、これは片耳のことですが、補聴器の価格は様々ですが、高額であることには間違いありません。 続きまして、これは難聴の度合い、そして実際に難聴の度合いは軽度、中等度、高度、重度があり、それぞれ聴力のレベル、そしてそれがどのような聞こえの状況になっているかという表です。 スライドありがとうございました。 では、質問させていただきます。 補聴器購入助成制度は、全国の自治体や愛知県内の自治体でも広がりを見せていますが、助成を行っている自治体数とその内容を教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 全国の自治体の実施件数は把握できていませんが、62市ある中核市で現在助成を行っているのは５市となっております。また、愛知県内では稲沢市、犬山市、設楽町の３自治体が行っています。 各自治体によって助成内容は異なりますが、稲沢市は補聴器購入費用の２分の１の補助で上限３万円でございます。対象者は、身体障害者手帳の受給要件に当てはまらず、住民税非課税世帯に属し、年齢満70歳以上の両耳の聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満の方でございます。条件は違いますが、犬山市や設楽町も対象者に制限を設け実施されています。
◆20番（彦坂和子君） 全国の補聴器購入助成制度について、2021年７月現在では35自治体でしたが、今年2022年10月現在では114自治体へと大きく広がっています。多くの自治体が65歳以上の軽度、中等度の難聴者が対象になっています。そして、その大半が住民税非課税世帯、そして助成額の上限の最高は、東京都港区で、市民税非課税世帯の方は18万7,000円、住民税課税の方でも６万8,500円ということで、４月に始まって10月24日現在、受給者は349人ということで、本当に全国でも広がって助成内容も様々となっています。 ちなみに愛知県は、先ほどの答弁のほかに、来年度、2023年度からあま市も実施予定と聞いています。 そこでお尋ねします。 認知症を予防するために、一宮市でも補聴器購入助成をぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 全国的に身体障害者手帳に該当しない高齢者に対する補助制度を設けている自治体は増えつつあります。 また、各自治体の補助内容も様々でございますので、今すぐの導入は考えておりませんが、引き続き情報収集に努め、研究してまいります。
◆20番（彦坂和子君） 難聴と認知症は関連性が高く、難聴の解消は認知症予防にもつながります。高齢になってもいつまでも健康で暮らせるように、高齢者の健康を守るために、ぜひ補聴器購入助成制度を行ってほしい。そして、2020年度、先ほどの厚労省の研究で各自治体に５つの提案をしていますが、難聴の早期発見のためにも健康診査に聴力検査を実施することなどもぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移ります。 一宮地域
文化広場（プラネタリウム館等）の運用についてお尋ねします。 10月にプラネタリウムについて、連載で新聞報道もされました。市民からプラネタリウム館についても質問をされるようになり、関心も高まっていますので取上げをさせていただきます。 一宮地域
文化広場は、1980年、昭和55年９月に開館した施設で、美術室、工作室などを有する有隣会館、直径18メートルドームのプラネタリウム館、炊事場、天体観望室などを有する銀河の家、さらにフィールドアスレチックなどもあり、本当に幅広い世代が利用し、楽しんでいただいている施設かと思います。 しかし、開館から40年以上が経過して、老朽化に伴い今後は多くの改修が必要になってくるのではないかと私は考えますが、今後どのように運用していくのか、分かれば教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮地域
文化広場は、地域住民の
文化・スポーツ振興を図る目的で設置された複合施設で、御紹介いただきました施設のほか、敷地内には3,000平方メートルの芝生広場のはなのき広場や、自然の緑を生かした緑の散歩道があり、地域住民の皆様のレクリエーション、憩いの場として、また、保育園の遠足の場として活用していただいてございます。 この施設は、平成20年度までは財団法人一宮地域
文化広場管理公社が管理を行っておりましたが、平成21年度に指定管理者制度を導入し、以後は市が指定した指定管理者が管理してございますが、引き続き管理運営に努めていきたいと考えているところでございます。
◆20番（彦坂和子君） では、その中でもプラネタリウム館のコロナ禍前から最近の利用者数など、分かれば教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） プラネタリウムは、子供や一般向けプログラムや、民話番組などのコンテンツを季節ごとに内容を変えて投影しております。 お尋ねの利用者数についてでございますが、コロナ禍の影響がなかった令和元年度以前は毎年３万人前後でございましたが、令和２年度はコロナウイルス感染症対策として休館や利用制限を行いましたので、9,000人と３割程度まで大幅に減少いたしました。そして、令和３年度についても感染症対策を実施し、その影響はありましたが、１万8,000人ほどとコロナ禍前の６割まで回復してございます。ちなみに令和４年度上半期は、令和３年度のそれと比較して４割以上増加しており、さらにコロナ禍前の水準に近づくだろうというふうに考えているところでございます
◆20番（彦坂和子君） では、続きまして、プラネタリウムの観覧料についてお尋ねしたいと思います。 この基本的な料金の考え方についてお聞かせください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 公共施設を維持するために必要な経費は市民の皆様から頂く税金で賄われますが、地方自治法では、利用者に受益者負担をしてもらい経費の一部に充てることが認められてございます。プラネタリウムの観覧料もこの考えにより徴収するもので、利用料金につきましては、施設の財政状況を基本に、施設の性格、類似施設とのバランスなどを加味して判断していくべきものと考えてございます。 別件になりますが、木曽川体育館では施設大規模改修を行い、それを踏まえ料金改定を御提案させていただきました。現在のプラネタリウムの料金は安価ではございますが、同館も令和４年度に椅子と床を更新する大規模改修工事を予定してございます。加えて、機器等改修が必要な時期も近づいており、そういった状況も踏まえつつ、適正水準を今後も見極めていきたいというふうに考えてございます。
◆20番（彦坂和子君） スライドをお願いします。 これは時之島にあります地域
文化広場内のプラネタリウムです。県内のプラネタリウムは、名古屋、豊橋などたくさんありますが、一宮のドームの直系は18メートル、そしてまた椅子席も多く、県内でもとても貴重な施設と私は考えています。 この新聞記事にもありましたけれども、今後、単純な投影機の更新のみならず、施設全体の修繕も幅広い観点で必要になってくると思いますが、長寿命化するための何かお考はあるのでしょうか。 スライドありがとうございました。
○議長（八木丈之君） 当局に申し上げます。発言時間が残り少なくなってきましたので、議事進行に御協力をお願いします。重ねて彦坂議員に申し上げます。同じく発言時間が残り少なくなってきましたので、議事進行に御協力をお願いいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） プラネタリウムに関しては、施設だけでなく機器等の老朽化も進んでございます。現在の投影機は設置当時から使用していますが、更新には億単位の費用が必要で、それ以外のスクリーン等も更新時期が近づいてございます。これらを同時に行うのは難しいため、今後優先順位をつけて計画的に更新していくことが必要というふうに考えてございます。 また、先ほども触れましたが、同館は１月から改修工事を行います。地方創生臨時交付金を活用して実施するもので、今後も国ほかの制度をうまく活用しつつ整備に努めていきたいというふうに考えてございます。 一方、今回の工事ではドーム内にステージを新設いたします。星空鑑賞だけでなく、それを背景にしたコンサートを実施できるようにということで、施設活用の範囲を広げ、収入の増につなげていきたいと考えてございます。そうした経済効果につながる施策を含め、この施設が多くの方に長く利用してもらえるよう多角的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆20番（彦坂和子君） 一宮地域
文化広場、そしてプラネタリウムは、さらなる施設の改善も進めていただき、今後も市民や子供たちに愛され親しまれる施設になるように、そして地域住民の
文化・スポーツ振興を図る施設となるように、今後ともそのための取組をしていただきますように最後に重ねてお願いを申し上げまして、私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３８分 休憩 午後０時５８分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、後藤美由紀さん。 （９番 後藤美由紀君 登壇 拍手）
◆９番（後藤美由紀君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、おたふくかぜワクチンと新生児聴覚検査の助成金について。 おたふく風邪と新生児聴覚検査については、先日の高橋議員と同じテーマとなりますが、以前より相談がありまして思いがありましたので、なるべく重複しないよう簡潔にまとめ、質問と思いを伝えられたらと思います。 おたふく風邪は、私たちの子供の頃は任意接種で定期接種の予防接種ではなく、自己負担でお金がかかるため、安易に誰か感染した人にうつりに行っておいでぐらいな感じで、本当に安易な感じで抗体がつけば注射を打たなくていいという認識でいた方が多かったかと思います。しかし、感染すると合併症が伴うデータが出ております。 例えばおたふく風邪の50％に髄液細胞液上昇が認められ、無菌性髄膜炎や脳炎の発症が10％見られたり、1,000人に１人にムンプス難聴となり、９割の方が高度難聴で治療効果が認められていないと聞いています。また、精巣炎や卵巣炎などの合併症になると不妊の原因ともなると言われています。 日本はとても対応が遅く、先進国では半世紀前にワクチン接種が導入され、例えば米国は1967年から導入され、今やほとんど見られない感染症となっています。ＷＨＯは、おたふく風邪は撲滅可能な感染症であると言われています。2015年の時点で定期接種はＷＨＯ加盟194か国中120か国でされており、うち109か国は２回接種と進んでおります。 こういったことを含め国で考えるべき課題ですが、最近では各自治体で定期接種できるように進めているところが増えてきています。 そこで、2002年から2007年の全国調査のデータになりますが、全国で大体年間40万人から135万人感染しているとあります。そこで、愛知県、一宮市での状況として感染者数、またムンプス難聴、髄膜炎、精巣炎、卵巣炎と診断された方の人数が分かれば教えてください。
◎保健所長（子安春樹君） ムンプス、つまり流行性耳下腺炎は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において五類感染症に区分されていますが、全数報告の対象ではありませんので、愛知県内及び一宮市内での具体的な患者数は分かりかねます。
◆９番（後藤美由紀君） 先日、高橋議員からも質問があり、市内でのおたふく風邪の予防接種を打っている人数については、任意接種であるため市での手続を必要とせずに接種できることから、接種数は把握していないとのことです。今もムンプスのそれも把握していないということでしたが、最近愛知県内での公費助成を取り入れた自治体が増えてきていますので、他市の例を表で紹介いたします。 スライドをお願いいたします。 おたふく風邪の助成を行っているところは、名古屋市、豊橋市、岡崎市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、蒲郡市、犬山市、常滑市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、豊明市となります。 スライドありがとうございます。 大体、中核市は全て助成を行っていることになります。特に名古屋市においては、2010年から１回3,000円の助成開始から７年間における接種率と副反応、有効性を検討した結果、接種率が24.3％から91％と上昇し、発生率も減少、無菌性髄膜炎10万接種当たり１例のみとなり有効性を立証できました。一宮市としても、今後公費助成を考えていただけないでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） おたふく風邪の予防接種は、かつては定期接種として風疹及び麻疹との三種混合ワクチンであるＭＭＲワクチンが接種されておりました。私も病院時代、勤務しておりましたときに経験しております。無菌性髄膜炎の発生等が社会的な問題となって平成５年に中止された経緯がございます。 予防接種が子供の感染予防に一定の効果があると認識しております。現在、国では副反応の発生割合やその因果関係など、予防接種によるリスクを含め定期接種化に向けた検討を進めているところです。 市が任意接種である予防接種に対し助成を行うということは、市の責任においてその予防接種を積極的に勧奨することを意味しますので、助成開始に当たっては、子供の健康を念頭に置いた上で、国の動向を注視し慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆９番（後藤美由紀君） 国の動向も大事でございますが、近年、愛知県の中核市は、一宮市以外全ての市が市独自で取り入れております。 おたふく風邪というのは、私が生まれる前、55年前から米国で導入され、撲滅可能な病気と言われ、結核ＢＣＧや麻疹・風疹ワクチンのように、１回、２回打てば罹患することがありません。例えばコロナワクチンのように５回打っても感染したり、副反応があるなどのワクチンとは全く違います。コロナワクチンの公費助成をするなら、おたふくかぜワクチンの公費負担を国、県で助成していただきたいと思いますが、それを待てず、たくさんの自治体が市独自で動いております。医師会からも市のほうに要望があったかと思いますが、一宮市も中核市になってよかったと言われるよう、市独自で考えていただけますよう切に要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、難聴の早期発見のために新生児期に行われる新生児聴力検査についてお尋ねいたします。 聴力や言語の発達には、適切な時期に脳に音の刺激が入ることが非常に重要で、適切な時期を逃してしまうと、その後の療育に苦労することが多いからです。この検査が普及する以前は発見が遅れ、耳の聞こえや言葉の獲得に大きな影響が出てしまうこともありました。 難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）の基本的な考え方としては、「難聴は早期発見・早期支援により、手話や音声などを含む言語・コミュニケーション手段の獲得につながることから、新生児聴覚検査及び精密検査の実施が望まれる」「地方公共団体の保健、医療、福祉及び教育に関する部局や医療機関などの関係機関が連携し、難聴児の家族等を支援することが重要である」などがあります。 生まれたときから聴覚に障害のある新生児は、1,000人に１人から２人の割合と言われております。難聴を早期に発見するためには新生児聴覚検査など精密検査が重要になってくると思います。新生児聴覚スクリーニング検査でリファーとなる確率は、その10倍だと言われます。リファーというのはより詳しい検査が必要な人のことをいいますが、その確率はその10倍と言われているのも、そもそも新生児の聴覚は未発達な上、耳に羊水がたまっていたりすることも多く、正しい結果が得られないことが少なくないとのことです。 現在、愛知県54市町のうち、新生児聴覚検査の助成を行っていない市は、一宮市を含め９市だけです。ぜひともお願いしたいところ、先日の高橋議員の質問の新生児聴覚検査の助成について前向きな答弁をお聞きし安心いたしました。本当によろしくお願いいたします。 そして、受検率を上げるために経済的支援はとても大切ですが、もう１つ、親御さんがその必要性を理解して受検していただくことが大切かと思います。 一宮市における新生児聴覚検査の現状について確認いたします。 厚生労働省が公表している最新の新生児聴覚検査の実施状況等について、調査結果によりますと、新生児聴覚検査の受検率は90.8％となっていますが、一宮市の受検率と、その結果難聴と診断された方の数について教えてください。
◎保健所長（子安春樹君） 令和３年度に出生した2,526人の新生児のうち、新生児聴力検査を受けられた方は2,345人で、92.8％の新生児が検査を受けております。 そのうち要再検査となった方は18人、0.77％で、全員が精密検査を受けております。精密検査の結果、異常なしとなった方は12人、両側の難聴疑いの方が３人、片側の難聴疑いの方が３人で、それぞれ医療機関で経過観察中であります。なお、難聴疑いの方のうち２人が療育機関の相談につながり、早期支援を開始しております。
◆９番（後藤美由紀君） 多くの方が新生児聴覚検査を受検されていますが、100％ではありません。母子健康手帳にも新生児聴覚検査の結果記載欄が設けられ、国も積極的に推進しておりますが、とにかく受けていただくことが大切です。そこで何か勧奨などしているのでしょうか
◎保健所長（子安春樹君） 議員御案内のとおり、受検率の向上が必要でございます。多くの方に新生児聴力検査の意義を理解して受けていただけますよう、妊娠32週の家庭訪問時に、愛知県が作成いたしました「赤ちゃんの聞こえの検査を受けましょう」というチラシを利用して検査の説明をし、受検を勧奨しております。また、４か月児健康診査の場において検査の受検の有無について確認をし、検査の結果、精密検査が必要とされた方には継続して相談を行っております。
◆９番（後藤美由紀君） 努力していただいていることが分かりました。今後受検率が上がることを願っております。 では、難聴と診断されたお子さんの支援についてお尋ねいたします。 一宮市で障害者手帳を持ってみえる未就学児は何人ぐらいみえるのでしょうか
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和４年11月25日現在で、未就学児の身体障害者手帳所持者数は56人でございます。このうち聴覚障害は８人でございます。
◆９番（後藤美由紀君） 重度の聴覚障害の方が８名ということですが、では、手帳を持たない中等度以下の難聴児もみえるかと思います。中等度以下の難聴児の言語や精神の発達、学力の向上など、児童の成長を支援するため、補聴器購入費などの９割を助成していると思います。身体障害者手帳を保持しない18歳以下の難聴のある子供への補聴器など購入に対する助成はとてもありがたい制度であり、早期から補聴器などを装用しないと言語獲得や言語発達、コミュニケーションに支障を来すおそれがあり、必要な制度と思います。一宮市における中等度以下難聴児補聴器購入費等助成制度の利用状況についてお聞かせください。 補聴器の種類には、ポケット型、耳かけ型、耳穴型といった一般的な補聴器のほか、骨導式といって外耳などを経由せず、耳の後ろの骨に振動を伝えて直接内耳に音を届けるタイプもありますが、ほかの自治体ではタイプ別で補助が出ないものもありますけれども、全て利用可能となっているのでしょうか。また、令和３年度の利用件数について、タイプ別に教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 議員のおっしゃいましたいずれのタイプの補聴器についても、聴力のレベルや世帯の所得などの条件を満たしていれば、助成金の給付を受けることができます。 令和３年度の難聴児補聴器購入費等助成制度の利用者は37人で、内訳としましては、新規購入者が12人、修理が25人でございます。なお、対象となった補聴器は全て耳かけ型のものでございました。
◆９番（後藤美由紀君） 未就学児の身体障害者手帳所持者数が56人中重度の聴覚障害の方が８人、また補聴器購入助成金を利用した中等度聴覚障害の方が37人と、申請している方の分は分かりましたが、補聴器を使うほどではないが聴覚障害と判断されている方ももっといるかと思います。 新生児聴覚検査で公費助成となれば受検率が100％に近づき、早期に発見できれば早めの治療もでき、補聴器を使うほどにならなかったり、また手話言語の取得を早くすることで発達を促すことができます。手話言語による早期支援はとても重要であり、耳の聞こえない子供たちにとってなくてはならない手段の一つだと考えます。 豊田市の例を少し挙げさせていただきますが、豊田市では、積極的に手話言語を自然に身につけることができる機会の確保に取り組んでおります。例えば、手話体験会や図書館による手話での絵本の読み聞かせを当事者団体である民間団体と連携し行っております。今年の２月には、豊田みよし聴覚障害者協会協力の下、豊田市中央図書館主催の手話のおはなし会が開催され、声による読み聞かせに加え、耳の聞こえない講師３名が手話で絵本の内容を伝える会で、コロナ禍にもかかわらず、耳が聞こえる、聞こえない、関係なくたくさんの親子が参加され、共に楽しんでいたそうです。小さいときから手話と触れ合う機会を確保するということは、早期からの手話言語獲得につながる重要な取組だと考えます。 私も保育士時代のときをふと思い出したんですけれども、その頃はまだそんなに重度の難聴ではないんですけれども、自閉症を持ってみえたので全くしゃべることができませんでした。でも毎日私がつくったカードを見て何度も何度も繰り返すことで、最後１年たって、ああ、ううという言葉を発するということまでできるようになったことを覚えています。また、３年後その子は支援学校に行ったんですけれども、偶然会ったときは普通に話すことができるようになっていたことにとても驚きました。早期発見することで成長に早くつながるという事例は本当にたくさんありますので、そういったことも考えまして、今後、新生児聴覚検査の助成金を取り入れていただきたいと切に願いまして、この項目を終わります。 続きまして、公立保育園ＩＣＴシステム導入に加え、持ち帰り紙おむつをなくし、保護者と保育士の負担を軽減するために。 令和４年９月議会で、公立保育園に登降園管理や電子連絡帳を行うことができるシステムを導入する予算案が可決されました。システムの導入によって、保護者は24時間いつでも欠席の連絡をすることが可能になり、朝の忙しい時間帯に保育園の電話連絡が不要になると聞いております。また、保育士も朝の受入れの時間帯で電話対応が不要になることが見込まれています。これらのほかに行事予定表やお知らせの配信ができるようになるなど、保護者と保育士の双方にとって負担を軽減できるようなので、大変期待しております。 新しい技術の導入により、保護者と保育士の双方の負担が軽減される一方で、旧来から変わらず保護者の負担になっていることがあります。それは使用済み紙おむつの持ち帰りです。使用済み紙おむつを持ち帰りとしている主な理由は、各家庭で園児の体調を把握するためとのことです。ある民間会社の調査によると、全国で公立保育園の約４割が使用済みの紙おむつを持ち帰らせているとの結果が出ております。私も保育士をしていたので、その当時から一宮市での使用済みの紙おむつを保護者が持ち帰っていたことを存じております。 先日、中村議員も質問されていましたが、近隣自治体、愛知県内の使用済み紙おむつの持ち帰りの状況について改めて確認させてください。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 県内各市においても廃止に向けた取組が進んでおりまして、令和４年５月にあま市が実施した調査では、県内38市のうち、公立の保育施設で紙おむつを回収している市は名古屋市、豊田市、安城市など19市となっております。
◆９番（後藤美由紀君） 私が３年前におむつの持ち帰りの話について、当局に相談、要望したときは実施している自治体が少なかったのですが、ここ最近やっと注目され、愛知県で半分の市が廃止していることが分かりました。 それでは、確認としてお聞きしますが、使用済みの紙おむつの持ち帰りのために保育士が行っていることはどんなことがありますでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 使用済み紙おむつを園児ごとに仕分けることや、保護者にお渡しする際には、誤って別の園児の使用済みおむつをお渡しすることがないよう、慎重に確認しながら行っております。
◆９番（後藤美由紀君） 保育士は、毎回トイレに行くたびに名前の書いたおむつを園児たちが間違えないように並べ、また使用済みおむつを名前の書いたビニール袋に１人１人間違えないように入れるという作業と、名前の書いた新しいおむつをはかせる作業と本当に大変です。想像していただくと分かると思うんですけれども、前にもおむつ率の話をしたことがありますが、乳児は別としまして、幼児、年少でも４月入園当初は、その年は園によっても違うんですけれども、１クラス19人中ほとんどがおむつというときもありまして、現状を私も現場で見てきました。１人の先生がおむつの処理だけでも大変ですが、おむつをしている子は大体自分でおむつがはけない子が多いので、トイレの時間にかなり時間を要します。それを１人の保育士で見ている状況、本当に大変な状況なんです。自分でトイレに行ける子ならよいのですけれども、おむつをしているとトイレに促すのも大変だということを分かっていただきたいと思います。 それで、保育園で使用済みの紙おむつを回収すれば、保護者は持ち帰る荷物を少なくできますし、保育士としても、仕分作業、保護者への引渡しなどの負担が軽減されることが考えられます。 持ち帰りとしている自治体の理由は、親による園児の健康状態や体調の確認、これまでの慣習、保育園でのごみの保管の問題、財政上の理由などですが、コロナ禍において、感染症対策の観点から持ち帰りは不衛生であるので、紙おむつの持ち帰りを見直す自治体が増えていると聞いております。また、持ち帰った使用済みの紙おむつを帰りの車の中に入れておくのは臭いですし、健康状態の確認のためといっても、わざわざ開封してチェックする保護者はほとんどおりません。何とか使用済み紙おむつの持ち帰りをなくすことは考えられないでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園での使用済みとなった紙おむつの取扱いについては、家庭への持ち帰りを廃止できないか、これまでも調査研究してまいりましたが、園のほうで処分できれば、保護者の負担軽減や、使用済みおむつの仕分を行う保育士の負担軽減にもつながることから、見直しを進めております。
◆９番（後藤美由紀君） 前向きに見直しを進めているということで安心いたしました。早急に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 また、児童発達支援センターいずみ学園でも使用済みの紙おむつを保護者が持ち帰っております。保護者と保育士の双方の負担軽減につながると考えられますので、保育園で使用済みの紙おむつの持ち帰りを廃止するのであれば、いずみ学園についても同様に廃止を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園と同様にいずみ学園で処分ができないか、こちらも見直しを進めておるところでございます。
◆９番（後藤美由紀君） 以前からの私の要望だったので、ぜひとも使用済み紙おむつの持ち帰りの廃止よろしくお願いいたします。 また、乳児では使用済みおむつを捨てるバケツなどが用意されておりますけれども、幼児のほうは、特にビニール袋に入れていた作業をなくすに当たり、バケツや、またおむつ用ごみ箱も考えていただくようよろしくお願いいたします。 保育園での紙おむつに関連して、さらに一歩進んで、保護者が紙おむつを持たずに登園できる取組もあります。愛知県内では豊橋市、半田市、豊田市においての実証実験を行っていると聞いております。保護者が保育関連会社と契約し、その会社が保育園に紙おむつを届ける仕組みです。保護者は紙おむつを持たずに登園できるため、毎日５枚程度保育園で使用する紙おむつに園児の名前を書いて準備する手間も省くことができるようになります。保育園側にとってもメリットがあります。保護者が持参した紙おむつを園児ごとに保管する必要がなくなり、保育士の負担軽減につながると見込まれます。 紙おむつの持ち帰り廃止を行っている市は愛知県では19市ですが、手ぶら登園サブスクを取り入れている自治体は３か所あります。それぞれの自治体にヒアリングしたので、参考として御紹介いたします。 まず、愛知県で１番に始めた豊橋市は、今年の９月からサブスクを公立保育園６園に取り入れ、２年前から環境部と連携し、おむつの廃棄処分を可燃ごみ処理として市独自でやっているため委託料が発生していないそうです。また、ＩＣＴは、平成30年10月にくららというＩＣＴを取り入れ、ＩＣＴにサブスクを連携させ、注文などのやり取りも保護者が簡単にできるようになります。 ２番目に半田市が今年10月からスタート、ＩＣＴはコドモンを導入し、それと同時におむつの廃棄処分も公立保育園15園分、半年で100万円程度の予算を立て進めております。 ３番目に豊田市は、今年の11月からサブスクスタート、ＩＣＴはコドモンを導入、おむつの廃棄処分は令和２年４月から業者委託をし、公立保育園60園で実施していたので、さらに品目追加で予算化し、まずは乳児から試しているそうです。また、外国籍の方にも分かるように、英語に加えポルトガル語、中国語、ベトナム語も対応しているそうです。 豊田市はまだ実施途中ですが、豊橋市、半田市いずれも２か月の実証実験、無料体験後のアンケートで99.5％の人が満足と答えております。0.05％の人だけおむつの種類にこだわられている方がみえましたが、負担軽減となるため、ほぼほとんどの方が満足されているそうです。 中核市である豊橋市の公立保育園数が６園ということに、民間保育園が多いという実態にも驚きましたが、豊田市は60園と一宮市よりも多い規模でやっています。おむつの廃棄処分については、豊橋市のように環境部と連携して市独自で可燃ごみとして処理するか、半田市や豊田市のように業者に委託して廃棄処分代の予算化をするかという課題もありますが、一宮市は環境センターがあるため、ぜひ独自で可燃処理ができないかと思います。保護者の利便性向上と保育士の負担軽減の観点から、こちらについても調査していただき、取り入れていただけるよう提案いたします。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 定額料金を支払うことで紙おむつを利用することができるおむつのサブスクと言われるサービスにつきましても、使用済みおむつの処分と併せて導入をすることができれば、保護者は手ぶらで登園し、手ぶらで降園することが可能となり、保護者への利便性は大きく向上するものと考えております。 また、９月議会においてお認めいただきました公立保育園のＩＣＴシステムの導入に際しましては、将来的におむつのサブスクの利用を視野に入れて、紙おむつ業者と連携できる機能の有無にも着目して選定を行ったところでございます。
◆９番（後藤美由紀君） おむつのサブスク利用を視野に入れ、ＩＣＴシステムの業者の選定も行ったということで前向きに考えていただき、ありがとうございます。 令和５年４月にこども家庭庁が創設されるに当たり、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現することが必要であると言われております。保護者や保育士の負担を軽減することによって園児に向き合う時間が増え、それが子供の最善の利益につながると私は考えております。 また、一宮は、名古屋から電車で10分という近距離ながら木曽川に面しており、都市近郊にいながら豊かな自然と触れ合える、都会の便利さだけでなく、豊かな自然の中で子育てを楽しめる絶好の場所です。 つい先日の新聞報道では、一宮駅の近くに一宮最大規模の分譲マンションが2024年７月に完成するとの記事が掲載されていました。このマンションにも子育て世代が入居することも考えられます。今後一宮市がますます発展し、より子育てしやすいまちになるよう、子供の環境、保育園の環境をよくしたい、中野市長がデジタルとグリーンの２つの柱と言われましたが、ＩＣＴデジタル導入だけでなく、グリーン、大きい意味で環境を整えるということが大事かと思います。 国は無償化を前面に出して子育て支援をしておりますが、無償化にすれば乳児や延長保育など、園に通う子供が増える一方、保育士不足と保育士の負担が増えます。そこもカバーしなければ保育士はどんどん辞めていってしまいます。近年のおむつ率や発達の遅れにより、以前のような保育士配置では子供たちとゆったりと向き合って伸び伸びと育てることができません。そのためにも、毎回要望しておりますが、園児が多い園だけでも年少副担任制度を取り入れていただくことも要望いたします。 まずは、保育園で使用済み紙おむつの持ち帰り廃止、おむつを持参せずに登園できる仕組みを、乳児だけでなく幼児も導入していただき、なるべくなら選択制ではなく、年少でおむつが外せないのであればサブスクを利用してもらい、保育士の負担を減らしてもらうことをお願いいたします。 三つ子の魂百までといいますが、この大事な時期に毎日保育士と関わっている時間が長いかと思います。そういった毎日関わっている保育士の処遇改善をよくすれば、将来の宝である子供たちの成長はさらによくなります。ぜひとも早い見直しをしていただけるようお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３２分 休憩 午後２時７分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番、宇山祥子さん。 （10番 宇山祥子君 登壇 拍手）
◆10番（宇山祥子君） 発言のほうを進めさせていただきたいと思います。 高齢者のデジタルデバイド（情報格差）をなくす～スマホで日常を楽しみながら、地域で活用する（高齢者の外出支援）案～。 昨年の会派代表質問も同じような内容をさせていただきました。今日は市のため、国のためにというマインドで行っている公私団体の現場からの声ということで質問させていただきます。 第19回市政アンケート調査報告書の結果に、キャッシュレス決済と電子申請については、端末保持の状況について、スマートフォンやパソコンなどの端末を保持していないと回答したのは、60代で10％、70代で32％、80代以上で57％と増加していますが、高齢者でも一定数の端末保持者がいらっしゃることが確認でき、ＩＣＴ利活用への意欲が高いと想像できます。 60代以上のキャッシュレス決済については、キャッシュレス決済を利用しない理由として「使い方がわからない」が60代以上に多く、高齢者向けスマホ教室で、使い方を知ってもらうことが有効的であると改めて実感できました。 一方で、高齢者ではいわゆるポイ活をしている割合が低く、既にキャッシュレス決済を使っている方でもお得な使い方ができていない可能性があります。スマートフォン初心者だけでなく、こうしたキャッシュレス決済に不慣れな高齢者に対し、応用編のようなスマホ教室を展開していくことでよりキャッシュレス決済の普及が進んでいくと考えられますと、当局の回答がありました。 総務省の助成事業「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けて、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、令和３年度以降幅広い関係者を巻き込んで、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォン－－以降スマホと申し上げます－－やマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援推進事業を展開しています。 その課題、必要性は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、我が国全体として感染防止につながる新しい生活様式の早期実現は喫緊の課題である。そのため国民の誰もがオンラインによる行政手続やサービスを利用できるようにすることが求められる状況であるが、高齢者はデジタル活用に不安のある方が多く、また電子申請ができること自体を知らない等の理由により、オンラインによる行政手続等の利用が進んでいません。 このため、高齢者の身近な場所で民間企業や地方自治体などと連携し、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に対する助言、相談等を実施する必要がある。つまり地域で根差して講習会を開くことが重要であると。 そこでお尋ねしますが、一宮市が開催している高齢者スマホ講座の実施状況を教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 一宮市では、愛知県の高齢者デジタルサポーターを活用した高齢者スマホ講座を開催しています。 令和４年度は、市内のおでかけ広場とふれあい・いきいきサロン、合計185団体に対して受講案内を行いました。その結果、現在までに９団体から申込みがあり、開催を終えた７団体の受講者数は91人でございます。 また、内容につきましては、スマートフォンの使い方など基礎的なことから、キャッシュレス決済、マイナンバーカードの申請方法、マイナポータルの使用方法などの公共サービスに対応したことまで幅広く講座メニューを設定し、受講者に選択いただけるようになっています。 受講者の多くは、スマートフォンを使って間もない方、いわゆる初心者であり、例えばインターネット、カメラ、ＳＮＳの使い方など、基礎的な講座を選ばれています。
◆10番（宇山祥子君） 愛知県の高齢者デジタルサポーターを活用した高齢者スマホ講座を開催されていることは分かりましたが、一宮市の広報で発信されたのではなく、ある意味限定的な場所である市内185団体のおでかけ広場、ふれあい・いきいきサロンに対して受講案内をされたことは分かりました。 その中で91人というのは、多いのか少ないのかが分かりづらいので、他市町の状況と比較して質問させていただきますが、一宮市は、令和４年４月１日現在、人口38万637人、65歳以上の人口は10万3,721人。安城市は令和４年10月31日現在、人口18万8,810人のうち、65歳以上は４万1,008人。東海市は令和４年10月31日現在、人口11万3,803人のうち、65歳以上は２万5,680人です。 安城市を例に挙げますと、スマホ講習会が市の目玉行事になっています。 スライドをお願いします。 これは安城市の広報10月号なんですが、表紙の部分に「デジタルの活用で暮らしを便利に」と特集を組んでおります。 続きまして、次の２ページ目が「デジタル活用への第一歩は、まず「興味をもつ」「やってみる」ことです。利用して初めて、「便利だなぁ」という実感が沸き、「次も利用してみよう！」とつながっていきます。」。３ページにわたって特集を組んでいらっしゃいます。 スライドありがとうございます。 スマホをやらんとまずいなと思っていただく、その受皿は市で用意しますという安城市の意気込みが感じられます。この広報で200人の枠が一気に埋まったそうです。初日はコールセンターがパンクしたとのこと。 スマホ講習会は１回限りでは効果がありません。２回３回と続けて参加していただくことで、学びのコミュニティー、通いの場ができていくのです。高齢者の方にとって、認知症予防対策、孤独化防止、ひきこもり対策とその効果は計り知れないものです。スマホを使えば、免許証返納した後でも公共機関、バスを使って、検索しながら旅行に行けそうな気持になるとのこと。 一宮市の場合、令和３年度、高年福祉課と政策課が、民間の講師に依頼してスマホ教室を開催されました。その講師の方が、令和４年度はＩＣＣと連携してスマホ教室をされていますが、参加人数が減っていることを御認識されていらっしゃいますでしょうか。 先月と今月も、一度数日前まで参加予約ゼロのこまがあり、ＩＣＣや講師の先生が過去の参加者や親類などに必死にお声がけいただき、100人メールして11人集めたと、何とか参加人数を集められたことがあったということです。実にもったいない状況なんです。講師の方々も、市の担当者が一度も来ないと嘆いていらっしゃいましたが、これについてどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 一宮市としては、先ほどの答弁のとおり高齢者スマホ講座を実施していますが、民間事業者でもＩＣＣのほか携帯電話会社の各店舗、合計16か所で総務省の補助を受け、デジタル活用支援講習会、いわゆるスマホ教室を開催しています。 市民の情報格差の解消に向けた取組でございますので、一宮市としてもウェブサイトで宣伝していますが、基本的には各企業の考えに基づいた民間事業でございますので、現在まで市職員の見学等は行っていません。
◆10番（宇山祥子君） 一宮
市ウェブサイトでＰＲされているとのことですけれども、スマホを学びたいという方が市のウェブサイトに訪問されますでしょうか。安城市は、広報以外に回覧板等でも告知をしたとのことです。もっと市を挙げて、デジタルを使っていきましょうという号令をしていただきたいと思います。このままでは恐らく参加人数は減っていきます。この先91人から180人、300人と広げていけますか。令和５年度に向けてどういった対策をお考えなのかを教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和５年度におきましては、おでかけ広場、ふれあい・いきいきサロン以外の高齢者の方々が中心となって活動されている100から200のグループ等に対し、高齢者スマホ講座の受講案内を差し上げて実施したいと考えております。
◆10番（宇山祥子君） 先ほども申し上げましたが、91人をもっと増やしていくには、一部の方だけに受講案内を出すのではなく、安城市の成功事例があるのですから、まずは広報に載せていただき、もっと言えば回覧板にも、一宮市民皆さんに周知をしなければいけないのではないでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 周知方法について、来年度はさらに他の団体の方々への周知も考えております。継続していくことで、多くの高齢者の方々へ周知できるものと存じます。 また、受講案内の時期は、愛知県の高齢者デジタルサポーターの方々の負担が平準化できるように計画的に複数回に分け行っていきますので、広報による周知は考えておりません。
◆10番（宇山祥子君） 分かりました。私も少し強めに質問してまいりましたが、一宮市の皆様が市がスマホ教室を開催していることを知っていただき、スマホを使って豊かなデジタル社会の恩恵を高齢者など多くの方が実感できるためにも周知をお願いいたします。中核市である一宮市がストッパーになってはいけません。令和５年度にはＶ字回復できるようよろしくお願いいたします。 私のところへも市民の方から、スマホで安易に契約した通販が解約できなくて困っているといった相談がありました。そういったこともスマホ教室で学ぶことができたら、一宮市の詐欺被害も減っていくのではないでしょうか。さらには、キャッシュレス決済を使ってくれる人が増えていかないと、お店、加盟店も増えていかない、実際そういった声も店主の方から伺っております。 今回補正予算に計上された事業の中に証明書のコンビニ交付（行政サービス）も、市民の方皆さんに利活用いただけるように、そういったこともスマホ教室で広げていけたらよいのでないでしょうか。 次に、愛知県が実施しているあいち健康マイレージ事業と、東海市が協働で皆さんの健康づくりを応援する事業、高齢者とうかい健康チャレンジ促進事業を紹介しながら質問を進めたいと思います。 私、このあいち健康マイレージ事業がすばらしい事業だと思います。過去に何度も一般質問で取り上げさせていただきましたが、私自身友人をがんで亡くしていますので、がん検診、乳がん検診啓発活動にも取り組んで力を注いでおりますが、つらい検診を受診したら御褒美が欲しいという声も多くありましたので、この事業をもっと市民の方に知っていただきたいなという思いで質問しているわけでございますが、高齢者とうかい健康チャレンジ促進事業、以降、健康チャレンジ事業と言うことにしますが、これは、愛知県が実施しているあいち健康マイレージ事業を基に東海市が多くのアイデアを施した事業となっていますので、順に説明いたします。 まず、健康づくりに直結したこととして、高齢者がいつまでも元気に生活していただけるよう、あいち健康マイレージ事業のあいち健康プラスというアプリにたまった健康づくりポイントを記念品と交換できるようにされています。 スライドをお願いします。 これは東海市がポイント付与対象事業として、検診受診で10ポイント、そして何か地域のボランティア活動に参加されたら５ポイントという内容になっております。見にくいんですけれども、下のほうに高齢者のボランティア活動に参加した場合は、１回につき５ポイントという取組の事業でございます。 スライドありがとうございます。 次に、事業を進める上で鍵となるスマートフォンですが、使い慣れていない高齢者に対してはスマホ講座を実施しています。その講座では、あいち健康アプリの登録はもちろんのこと、そのほかにキャッシュレスでの支払い方法を説明した上で、実際に地元のコミュニティーバスでキャッシュレス支払い体験もしているようです。ここでコミュニティーバスで支払い体験をしていることが次につながります。 次に、景品交換する場所として、バスに乗って行っていただけるように郊外にある東海市しあわせ村という市の施設を指定し、友達とそこでお茶したり、買物をしたりして外出支援も狙っています。市民の方に日常からバスに乗っていただくことを狙いとしています。しあわせ村には体操教室やヨガ教室、オカリナ教室も実施されていて、こうして高齢者にバスに慣れていただくとともに外出の機会を与え、ひきこもりなどの防止の目的を併せ持っているとのことです。 東海市では、毎年度、より利用者の要望が多い停留所へ、病院、スーパーの前、公民館の前等の路線の見直しをされているとのこと。現在一宮市では公共交通の見直しをされていらっしゃると思いますが、一宮市でも他市町の事例を参考にしていただき、もっとバスを使っていただくような政策をよろしくお願いいたします。 次に、この事業の導入の経緯ですが、敬老の日事業の代替事業として健康チャレンジ事業が検討されたということです。当初、東海市ではこの事業の実施に当たり、スマートフォンをお持ちでない方が事業に参加できないことから、猛反発があったようです。そこで、スマホ教室を市が責任持ってやるからと事業が始まったそうです。 スマホ教室では、職員の方が講師の方と一緒に御指導されているとのことです。担当職員に話す機会がありましたので、大変ですねと伺うと、市民の方に寄り添った支援ができる、日常で困っていらっしゃることや市への要望を伺うことができると、やりがいを感じて取り組んでいるとおっしゃっていました。また、市民の方からも、市への期待感があるとの声があるとのことです。市民と信頼関係が構築されているとのことです。こうした試みは、一宮市で導入をお考えいただくことはできないでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 一宮市では、あいち健康マイレージ事業に合わせ18歳以上の市民の方を対象とした、いちのみや健康マイレージ事業を実施しています。 御紹介いただきました事例について、制度設計の考え方として参考にさせていただきますが、高齢者福祉に関する施策は非常に多岐にわたります。どのような事業を実施するかについては、今後研究してまいりたいと存じます。
◆10番（宇山祥子君） 東海市で敬老会を廃止しての事業を行っている話を聞き、コロナによってまさに新しい敬老会への取組を考えていく必要があるかと考えていますが、一宮市の敬老会の在り方について様々な意見があることは承知していますが、東海市のように高齢者にとって有益な事業への転換であれば市民も受け入れてくれるものと考えます。 ここでお尋ねします。 一宮市の敬老会は、令和４年度から対象年齢が75歳から76歳以上となりました。令和５年度からは77歳以上になるとのことですが、今後超高齢化社会を踏まえ、敬老会事業についてどのように考えていらっしゃいますか。 以前、敬老会について町会長へアンケートを実施されたかと思いますが、その結果を踏まえて福祉部としてのお答えをお聞かせ下さい。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和２年度に、各連区にあります一宮市社会福祉協議会の各支会に対し、主に敬老会の対象年齢引上げに関するアンケート調査を行いました。その際の自由意見欄などでは、敬老会の開催を前提とした意見が多く見られました。 敬老会は、多年にわたり社会に寄与された高齢者を敬愛し、長寿を祝い豊かな老後の暮らしと明るい社会のまちづくりを目的としております。また、開催については、多くの方々と交流ができるとともに大変喜ばれている事業でございますので、引き続き開催してまいりたいと存じます。
◆10番（宇山祥子君） まとめに入らさせていただきます。 健康チャレンジ事業を調査する中で、スマホ講座の講師とお話をいたしましたが、東海市のマイナンバーカード交付率は愛知県内で２番だそうです。総務省デジタル活用支援で10の公民館の教室を担当されたそうですが、職員の熱意が伝わって、市民は新しいことを学ぶという意識が高く感じられたそうです。 また、瀬戸市、名古屋市、小牧市も、スマホ教室を絡めたマイナンバーカード促進、地域活性化、キャッシュレス、健康寿命延伸活動に力を入れ出しています。 ここで中野市長に、一宮市としてデジタル格差を今後どのように解消されていくのかを御意見賜りますようお願い申し上げます。
◎市長（中野正康君） デジタルを進めていく上で大変重要な課題、みんなで進めていくと、取り残されるような方をつくらないようにするということで、大変有益な参考事例を数々御紹介いただきました。宇山議員に感謝申し上げます。 私も２つのポイントで今大きく頭を悩ませております。１つがデバイス機器です。スマホにどこまで執着するのか、スマホにどこまでこだわるのか。タブレットもございますし、先週は日進市で健康増進支援プログラムをスマートウオッチで、最近は数千円ですね、でやられるということも紹介されております。さらに、突っ込んでデバイス機器が全く要らない顔認証ということもデジタルではできるわけで、光明寺の総合体育館で今月から実験も始めます。スマホ、大変重要なデバイスでありますし、これからもっともっと高齢者にも広がっていくでしょうが、どこまで注力すべきかという点、一つの大きなポイントではないかと考えております。 もう１つが、官と民の役割分担ということになります。私ども一宮市、尾張の中核市として、各携帯キャリア、ショップ等々関係事業者がいらっしゃいますので、できる限りは民でできることは民で広がることが望ましいわけでありますけれども、ただ一方で、市民の皆様の中で、商売気がないところで落ち着いてしっかり学びたいというニーズも一定程度あるんだろうと考えております。 こうした官と民の役割分担という点も踏まえながら、そうはいってもやんなきゃいけないことは、取り組まなければいけないことはいろいろやってみて、そして軌道修正しながらということで、また私もどういう形でのてこ入れがいいのか、しっかり考え直してみたいと思います。
◆10番（宇山祥子君） 東海市では、スマホ教室に独居の認知症の男性の方が来られ、２回目の受講で認知症の症状が改善された例も見られたとのこと、高齢者の外出支援の中で、特に男性の地域のコミュニティーへの参加率の低さが課題となっておりますが、スマホ教室には男性の参加率が高いとのこと、ぜひ一宮市でも健康寿命延伸事業の一つとして官民連携の取組を考えていただき、健康マイレージポイント、マイナンバーカードも含め、申請するだけで終わるのではなく、その後の利活用を市全体で政策課が主導で考えていただくことをお願いして、今回の私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（森利明君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午後２時３１分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２、すなわち報告第24号を議題といたします。 ただいま議題といたしました議案については、去る11月29日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。 日程第３から日程第34まで、すなわち議案第78号から議案第108号まで及び承認第６号を一括議題といたします。 この際、当局より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎病院事業部長（平松幹啓君） 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 お手元に配付してございます正誤表（議案）の１枚目を御覧ください。 令和４年11月29日提出、令和４年度愛知県一宮市補正予算書（案）及び補正予算説明書（企業会計）の４ページ及び８ページにおいて、こちらの正誤表に記載のとおり誤りがございました。おわびして訂正させていただきます。 次に、２枚目、正誤表（概要単行議案）令和４年度12月補正予算案概要（２）の10ページ、共通事項の給与費補正部分に、こちらも記載のとおり誤りがございました。重ねておわびして訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
◎総務部長（長谷川伸二君） 重ねて正誤表についてでございます。 去る11月21日に配付させていただきました12月市議会定例会単行議案の一覧表に誤りがございましたので、御報告するとともにおわびして訂正させていただきます。 訂正箇所は、お手元の正誤表の２ページ目の下の表となります。 議案第97号の条例の一部改正の案件でございますが、改正する条例の名称を一部略称で表記しておりましたので正式名称に訂正させていただきます。 資料の作成につきましては、今後、今まで以上にしっかりとチェックを行い、正確な資料作成に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（八木丈之君） ただいま議題といたしました各議案については、去る11月29日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により発言を許します。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇）
◆20番（彦坂和子君） では、ただいまより議案質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。 議案第78号、まず歳入からまいります。 冊子１－２、令和４年度愛知県一宮市補正予算書（案）及び補正予算説明書の18、19ページ、下段の表にあります15款２項１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねします。 今回の補正予算に臨時交付金が計上されていますが、６月補正において８億6,201万6,000円、９月補正でも15億985万3,000円の予算計上がありました。現在国から示されている交付限度額に対して、12月補正予算成立後に活用可能な交付金の残額を教えていただけますでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） ９月補正予算の成立以降、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として、新たに約７億9,000万円の交付限度額が示され、今回の12月補正予算におきましてその全額を計上しております。 また、既に計上済みのものを合わせ、令和４年度に活用が可能となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額は31億6,000万円余となりますが、全額を計上しておりますので12月補正予算成立後の残額はございません。
◆20番（彦坂和子君） では、次に、歳出に移ります。 120、121ページの上段、４款２項１目環境総務費、18節負担金、補助及び交付金の省エネ家電製品購入補助金についてお伺いいたします。 補助対象となる製品、購入に対する補助額と対象期間を教えてください。また、申請期間はいつからいつまででしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 補助対象となる家電製品は、一定の評価基準を満たした新品のエアコン、冷蔵庫、冷凍庫でございます。 補助金額は、合計５万円以上購入した場合には１万円、10万円以上の購入には２万円、15万円以上の購入には３万円を補助するものでございます。 対象期間としましては、令和４年４月１日から令和５年２月28日までに購入及び設置したものを対象といたします。 また、申請期間は、令和４年12月21日から令和５年３月３日までとする予定でございます。
◆20番（彦坂和子君） では、続きまして、172から175ページ、まず173ページ、上段の表、10款２項２目教育振興費、19節扶助費の準要保護児童就学援助費及び175ページの下段、10款３項２目教育振興費、19節扶助費の準要保護生徒就学援助費についてお尋ねします。 小・中学校ともに大きく減額となっていますが、その理由と対象となった児童・生徒数を教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 今年度、子育て世代における負担軽減を目的に、学校給食費４か月分の無償化が実施されることに伴い、その分の援助が不要になることから大幅な減額となるものです。 なお、対象となる予算積算上の人数は、小学校児童が1,756人、中学校生徒が1,146人です。
◆20番（彦坂和子君） では、１枚戻っていただきまして、172、173ページの下段、10款３項１目学校管理費、10節需用費の消耗品費、そして、それは別冊の令和４年度12月補正予算（案）概要（２）でいいますと、54ページに（臨）消耗品費として生徒用女子トイレに設置する生理用品・収納袋の購入27万8,000円とありますけれども、対象となる学校は何校で、設置はいつまで、例えばどれくらいの期間を想定しているのでしょうか。 また、生理用品を設置するトイレの数とその管理方法を教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 対象は全中学校19校です。設置期間は令和５年１月から３月までの予定です。 また、設置するトイレの数については、生徒用女子トイレの個室が約870か所ございますので、その全てに設置予定です。生理用品の管理方法ですが、補充用の生理用品については、職員室または保健室で管理する予定でおります。
◆20番（彦坂和子君） では、190、191ページ、12款４項２目財政調整基金費、24節積立金の財政調整基金積立金についてです。 ９月補正でも22億円の予算計上がありましたが、今回の補正により財政調整基金積立金の現在高は幾らになりますか。
◎財務部長（善治正直君） 今回の12月補正予算におきましては、16億円の積立てを計上しております。補正予算をお認めいただきますと、令和４年度末における残高は64億6,979万円余となる見込みでございます。
◆20番（彦坂和子君） では、次に、単行議案をよろしくお願いします。 冊子２、単行議案の１ページ、議案第87号にあります一宮市
個人情報保護法施行条例の制定についてからお尋ねします。 個人情報の保護に関する法律が地方公共団体に新たに適用されることになった理由をお聞かせください。 また、今回提案された新たな条例には、第３条に不開示情報から除く事項が規定されています。この条文の説明をお願いします。
◎総務部長（長谷川伸二君） 現在、一宮市が保有する個人情報の取扱いにつきましては、一宮市個人情報保護条例で定められております。一方、民間事業者における個人情報の取扱いにつきましては、個人情報の保護に関する法律で定められており、総務省が所管しております。 そこで、このたび官民共通の個人情報の保護と活用強化などを目的に、令和３年５月に個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日以降、全ての地方公共団体にこの法律が適用されることとなるものでございます。 また、改正後の個人情報の保護に関する法律では、各地方公共団体の条例で定めることができる事項が規定されておりまして、この法律では不開示とされている職務遂行内容に係る公務員の使命につきまして、一宮市では現行どおり開示の対象とすることをここの条例の第３条に規定するものでございます。
◆20番（彦坂和子君） では、同じく単行議案の39ページ、議案第94号の一宮市
道路占用条例等の一部改正についてお尋ねします。 提案理由の中に自動運行補助施設という文言がありますが、これは何かを教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 自動運行補助施設は車両の自動運行を補助するための施設で、地面に埋設する電磁誘導線や磁気マーカーなどの施設、そのほかこれに類するものとなります。
◆20番（彦坂和子君） では、最後となります。 同じく単行議案の71ページ、議案第97号、一宮市公民館設置及び管理に関する条例及び一宮市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてお尋ねします。 提案理由に一宮市尾西公民館の名称を変更し、及び一宮市尾西生涯学習センターの会議室Ｆを廃止するとありますが、会議室Ｆを廃止する理由を教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 令和６年度から尾西生涯学習センターの一部を三条公民館として運用するに当たり、尾西生涯学習センターの会議室Ｆについては、三条公民館の設置準備を含めて公民館でのみ使用する部屋とするため、生涯学習センターとしての会議室の廃止をお願いするものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 議案質疑を終わらせていただきます。
○議長（八木丈之君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題になっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会審査のため、明日から19日までは休会とし、20日午前９時半から会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５９分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年１２月定例会議案付託表◯総務委員会 議案第７８号 令和４年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 １款 議会費 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項を除く） ９款 消防費 １１款 公債費 １２款 諸支出金 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正 第３表 債務負担行為補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第８７号 一宮市
個人情報保護法施行条例の制定について 議案第８９号
一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第９０号 特別職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第９１号 一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第９２号 一宮市職員の退職手当に関する条例及び一宮市病院事業職員の退職手当に関する条例の一部改正について（関係分） 議案第９８号
小型動力ポンプ付積載車（B2級）の売買契約の締結について◯福祉健康委員会 議案第７８号 令和４年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第３表 債務負担行為補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第７９号 令和４年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第８０号 令和４年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議案第８１号 令和４年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第８４号 令和４年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算 議案第８８号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例等の一部改正について（関係分） 議案第９２号 一宮市職員の退職手当に関する条例及び一宮市病院事業職員の退職手当に関する条例の一部改正について（関係分） 議案第９３号 一宮市手数料条例の一部改正について 議案第９９号 普通財産の無償譲渡について 議案第１０１号 一宮市
社会福祉センターききょう会館の管理に係る指定管理者の指定について 承認第６号 専決処分の承認について◯経済教育委員会 議案第７８号 令和４年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ４款 衛生費 ２項 環境費 ３項 清掃費 ５款 労働費 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 議案第８８号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例等の一部改正について（関係分） 議案第９７号 一宮市公民館設置及び管理に関する条例及び一宮市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第１００号 訴えの提起について 議案第１０２号 エコハウス１３８及び一宮市ゆうゆうのやかたの管理に係る指定管理者の指定について 議案第１０３号 一宮市総合体育館等の管理に係る指定管理者の指定について 議案第１０４号 アイプラザ一宮の管理に係る指定管理者の指定について◯建設水道委員会 議案第７８号 令和４年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第３表 債務負担行為補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第８２号 令和４年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計補正予算 議案第８３号 令和４年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計補正予算 議案第８５号 令和４年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 議案第８６号 令和４年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第９４号 一宮市
道路占用条例等の一部改正について 議案第９５号 一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第９６号 一宮市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例の制定について 議案第１０５号 一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について 議案第１０６号 市道路線の廃止及び認定について 議案第１０７号 令和３年度愛知県一宮市
水道事業会計利益の処分について 議案第１０８号 令和３年度愛知県一宮市
下水道事業会計利益の処分について...